平成 ２年 ６月 定例会 平成２年６月18日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２年６月18日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（48名）１番 会田久君 ２番 渡辺新二君３番 藁谷利男君 ４番 吉田紹雄君５番 小松孝久君 ６番 大平菊男君７番 猪狩勝省君 ８番 平間文正君９番 鈴木博君 10番 渡辺藤一君11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君13番 渡辺敬夫君 14番 中村義達君15番 中野次男君 16番 鈴木久司君17番 磯上佐太彦君 18番 諸橋義隆君19番 出沢政雄君 20番 芳賀定雄君21番 高橋明子君 22番 宮川えみ子君23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君25番 坂本登君 26番 馬目清通君27番 吉田弘君 28番 水野谷半君29番 佐藤芳博君 30番 樫村弘君31番 若松昭雄君 32番 白土和男君33番 瀬谷秀武君 34番 伊東達也君35番 蒲生伸吾君 36番 小野昌太郎君37番 永山哲朗君 38番 菅波庄助君39番 斎藤誓之助君 40番 大平多太男君41番 間宮俊彦君 42番 矢吹康君43番 安藤正則君 44番 円谷裕一君45番 坂本長一郎君 46番 政井博君47番 鈴木正平君 48番 大村哲也君欠席議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 中田武雄君 助役 鈴木榮君助役 空岡雄耶君 収入役 小泉陽一郎君教育委員長 大塚静義君
水道事業管理者 御代武光君代表監査委員 近野忠弘君
選挙管理委員会 村上有君
農業委員会会長 会田憙君
委員長企画部長 菊地賢一君 総務部長 佐々木進君市民環境部長 田子庄也君 財政部長 向田正博君農林経済部長 鈴木茂克君 福祉厚生部長 草野政雄君都市建設部長 渡邉淑夫君 土木部長 酒井君消防長 倉嶋臣男君 平駅周辺再開発 小野重喜君水道局長 田中清君 事務所長参事（兼）総務課長 森勝義君 教育次長 小島秀雄君 次長（兼）秘書課長 星康夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 草野喜八郎君 次長（兼）総務課長 関場孝和君参事（兼） 加倉井富夫君 課長補佐 国井次郎君
議事調査課長主任主査（兼）係長 芳賀義隆君 係長 下山田隆彦君主査 松本磐夫君 主査 木村均君主査 白土正衛君 事務主任 山俊克君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時02分 開議
○議長（大平多太男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△中村義達君質問
○議長（大平多太男君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。14番中村義達君。
◆14番（中村義達君） 〔登壇〕（拍手） 14番新政会の中村義達であります。本市が21世紀に向け、さらに飛躍する足がかりを築くためには、「未来に躍進するまちづくり」を推進することが急務であります。幸い、いわき市は日本一の面積を持ち無限の発展の可能性を秘めた都市であります。今や自治体は、都市と都市、地域と地域の競争の時代の中にあり、これからは知恵を出し合い汗を流して努力してきた都市が都市間競争に勝ち残り、大きく発展することになるわけであります。その可能性が十分に秘められているのが、いわき市と申しても決して過言ではないでしょう。そこでこのような都市間競争に勝ち残るため、当市は、21世紀の森整備や
海洋リゾート都市構想あるいは
超電導都市構想等、実現を目指し、さらには世代や地域を超えた交流等々に対する欲求が高まってきております。ゆとりと潤いのある地域振興等、諸施策の実現を図っていくことは極めて重要と思料されるものであります。以上の点を踏まえまして、以下通告順に従い質問いたします。 質問の第１は、財政問題についてであります。 現在、
地方行財政運営に要請されているものは、高齢化、国際化、情報化が進展する中にあって多様化する市民の期待と要望に対し、そのニーズを的確に把握し中期的、長期的視点に立って行財政の改革と財政の健全化を推進し市税の財源の充実確保を図りつつ、新たな視点に立って政策の具現化に努めていくことが求められているところであると考えております。市長は就任以来、四つの政策課題を掲げ、来るべき21世紀に向けた常磐自動車道の開通、磐越道の着工、いわき明星大学の開校等、積極的な企業誘致の促進並びに平成７年国体開催に向けたまちづくりの基礎となる諸施設の積極的な展開と激動する財政運営をみごとに調和させ、高齢化、情報化等、変貌する地域社会に対応し豊で住みよい市民生活の安定と福祉の向上に努められているところであり、その行政手腕に対し評価いたしているところでありますが、当面する財政問題について、以下３点についてお伺いいたします。 その１点は、平成元年度における本市の財政運営は国における税制改革に伴って住民税の減税措置等、厳しい財政環境の中で市民の負託にこたえるため財源確保に鋭意努力され、市長の基本姿勢である健全財政の堅持に努められたものと認識いたしておりますが、平成元年度の一般会計における決算の見通しについてお伺いいたします。 その２点は、市長は就任以来、その財政運営に当たっては「入るを量りて出るを制す」という健全財政を基調とした財政運営の基本原則を踏まえ、常に経営者的感覚で新しい視点に立ち、事務事業の改善効率化、民間委託の推進など効率性の高い市政執行を行われ、市民負担の軽減に努められる一方、企業誘致、都市基盤の整備等、市民の要請にこたえる施策を積極的に展開され、もって地域経済の活性化を図り、財政基盤の確立に努めてこられたところであります。その結果、本市の財政は、着実にその健全性が確立されつつあると認識いたしているところでありますが、財政の健全化を図るため、これまでどのような取り組みをされてこられたのかお伺いいたします。 その３点は、公共事業の執行方針についてでありますが、国庫補助金等を伴ういわゆる公共事業につきましては、その性格上、国の予算と密接な関係があるわけでありますが、本年度の国の本予算は諸般の事情から大幅な審議おくれとなり、６月７日成立の運びとなったところであります。このような情勢から、本年度の公共事業にあっては、国における補助採択等に遅延が生ずるなど、その事業の進捗等に支障が生じ、さらには、地域経済にも影響を及ぼすのではないかと懸念しているところでありますが、本市においては、円滑な執行が図れるものなのかどうか、その執行方針についてお伺いいたします。 質問の第２は、
国民健康保険事業における加入者の負担軽減措置についてであります
｡ 国民健康保険は、昭和13年の制度発足以来、既に半世紀を経過し、今や我が国の保険制度の中核をなす重要な役割を担っておりますことは、先刻御承知のとおりであります。その目的とするところは、相互扶助共済の精神のもとに被保険者が万一病やけがをした場合、その医療費に対する給付はもちろんのこと、出産や死亡に対する給付等、市民の健康保持・増進を図ることはもとより、生活の安定と福祉の向上に寄与することとしているものであります。
国民健康保険制度は、昭和36年に国民皆保険制度が確立され、昭和43年には７割給付の実現、その後、老人保健制度の創設、さらに昭和59年には、
退職者医療制度の実施等、幾たびかの変遷を経ながら国保事業の安定化に向けて改善が図られてきたところであります。また、平成２年度においては、
保険基盤安定制度の確立や
高額医療共同事業の助成を継続する措置などの関連法案が今国会で審議され、可決をみたところであります。
国民健康保険事業は、国の負担と被保険者の税負担により運営されるのが原則となっておりますが、国民健康保険は高齢者や低所得者等、比較的負担能力が低い方々の加入割合が高いことなど、構造的にも困難な問題を抱えている一方、疾病構造の多様化など諸般の要素が加わり、国保事業の運営は厳しい状況であると思料しているところであります。当市においては、このような状況のもとにあって、市長を初め関係者が一丸となり
財政調整交付金の確保や保険税収納率の向上に努力され、経営の安定化と財政運営の健全化に取り組まれていることに対し、敬意を表すものであります。また、平成元年度には、我が新政会の要望にこたえ、当市の国保制度発足以来、初めて税率の引き下げを行い加入者の税の負担軽減が図られたところであります。このことにつきましては、我が会派は、平成２年度においても前年度に引き続き軽減をさらに図られるよう要望したところであります。被保険者の負担を軽減しようとする措置は、まことに的を得たものと高く評価しているものであります。 私は、かかる観点から
国民健康保険事業の長期的な安定と健全な運営を期するため、以下３点についてお伺いいたします。 その１点は、平成元
年度国民健康保険事業特別会計の決算は黒字になる見込みであると承っておりますが、現時点では、どのような見通しを立てられていられるか、また黒字となる要因についてお伺いいたします。 その２点は、今回の税率改正についての市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。 その３点は、平成２年度のいわき市
国民健康保険基金の考え方についてお伺いいたします。 質問の第３は、北洋サケ・マス対策についてであります。 当局の提案趣旨説明にもありましたが、今般国際的漁業問題へと波及した北太平洋において朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮船籍の漁船がソ連に拿捕されるという事件が発生したことは、新聞、テレビ等で報道されたとおりであります。本市の漁船及び乗組員も含まれていたという極めてショッキングなニュースが流されてきたのであります。このことは、現在の厳しい漁業環境の中で船主も乗組員も漁業に対し「何か方策を見つけなければ」という悲しくも厳しい実情がそうさせたのであろうと推察するものであります。技術指導をしながらソ連領域に新たな漁場を開柘できるという北海道の某漁業会社と北朝鮮の遠洋漁業公社との合意書による合法的とも思われる手段を信じて出漁したと思われるのであります。かかる状況の中にあって、本市のサケ・
マス漁業関係者には、昭和63年と平成元年の連続休漁、そして本年の減船と将来を展望する好材料は何一つとして見出せないのが現実の問題であります。今日まで市長を初めとする執行部の国・県に対する強い要望、あるいは陳情にもかかわらず本市の基幹産業である漁業に関する問題は、水産業に携わる皆さんにとって以前にも増して不安が募る一方であります。水産資源に依存する我が国の食生活、さらには本市の財源にも大きく寄与してきた水産業に市当局の抜本的な対策を望みながら以下４点についてお伺いいたします。 その１点は、今回の減船の実態についてでありますが、本市における所有船及び他県籍船の減船数及び乗組員数などについて、その実態はどのような状況になっているのかお伺いいたします。 その２点は、減船に対する国・県の補償内容等についてであります。水産庁は、去る４月27日に政府が昨年12月に定めた「
国際漁業再編対策」対象漁業として、北洋サケ・マス漁業外４漁業を指定し、
減船漁業者救済の水準、すなわち減船補償金の基準を関係業界に示す一方、関係道県の知事に対して協力を要請したと聞き及んでおります。水産庁が示した補償の内容及び国・県の今後の対応と見通しについてお伺いいたします。 その３点は、市の減船対策についてであります。今回の減船は、当事者である船主及び乗組員はもちろんのこと水産加工業者を初めとした関連事業者等も含めて地域経済に深刻な影響をもたらすものと憂慮されるのであります。そこでお伺いいたしますが、市の当面の対策及び今後の取り組みについて基本的な考え方をお示しいただきたいと思うのであります。 その４点目は、いわき市の水産振興についてであります。前に述べたように、水産業を取り巻く環境の極めて厳しい状況の中で、水産業界の振興策をどのように講じられようと考えているのかお伺いいたします。 質問の第４は、振興拠点地域の指定見直しとその構想についてであります。 国は、昭和６２年６月に第四次全国総合計画を策定し、多極分散型国土の形成を目指した国土づくりを進めておりますが、とりわけ本市を含む東北地方を国土の均衡ある発展と安全な国土の形成を図るという観点から、第二国土軸として明確に位置づけをされているところであります。特に本市は、首都圏と近接しており、国土政策の観点から今、大きくクローズアップされております。本市は、今日まで新産都市や産炭地域の指定などにより各種振興策を展開し大きな成果をみてきましたが、産炭地域は、昭和62年４月に特別措置法が解除され、また新産都市についても平成３年３月に指定の解除となるわけであります。そこで、これにかわる振興策の確立が必要となってまいりますが、とりわけ平成３年度の国・県要望事業の指定の実現を図ることが極めて重要な課題であると考えるものであります。このようなことから、昨年９月の定例市議会で市長は、我が会派の質問に対し、本制度の導入に当たっては市のみでなく民間団体等と緊密な連携を保ちながら、さらに実現に全力を傾注する旨の答弁がなされました。このような市当局の積極的な取り組みが実を結び、去る４月24日に知事からいわき市を対象地域として予備調査を実施する旨の通知があり、これによって本事業の採択の見通しが明るくなったものと思料されます。そこで以下３点についてお尋ねいたします。 その１点は、振興拠点地域の概要とはどのようなものなのかお伺いいたします。 その２点は、振興拠点地域の指定の見通しは、どのように立てられているのかお伺いいたします。 その３点は、今後、指定を受けるための推進体制をどのように進めていくのかお伺いいたします。 質問の第５は、
産業廃棄物対策についてであります。 環境問題は、今日、地球的規模で波紋を投げかけられているのであります。酸性雨の問題一つを例に挙げましても、その影響は森林資源の破壊ばかりでなく、地球上の生物の生命をも奪ってしまうほどの恐ろしい状況が言い伝えられているのであります。大気汚染、水質汚濁等々、早急に解決しなければならない問題は山積みしている実態の中にあって、我がいわき市の環境問題、特に、産業廃棄物の不法投棄事件に係る対応については本議場で再三、再四取り上げられた経緯があり、当該地区民ばかりでなく全市民が大きな不安を抱えている極めて大きな問題であります。産業廃棄物は化学工業の進歩につれてその副産物として派生してまいりましたが、その捨て場に苦慮し、関東方面の工業地帯から遠く青森、秋田方面の処分場、処理場へと輸送廃棄されるまでに至っているのであります。当市にあっては、去る昭和63年８月に発覚した
田人荷路夫牧野地区での不法投棄事件の際の事後処理を施したにもかかわらず水源に廃油がしみ出していた事件、また沼部地区の再三にわたる廃油流出事件、さらには四倉地区においても一連の悪質な事件が発生するなど、相次ぐ不法投棄による惨状に背筋を寒くしたのは、私のみではないはずであります。潤いに満ちた自然環境を後世に残すことは、今に生きる私どもに課せられた大きな責務でもあります。かかる観点から以下３点にわたって御質問をいたします。 まず１点目に、沼部町、山田町の不法投棄物の撤去と四倉町の
大量野積みドラム缶の処理対策はどのように進んでいるのかお伺いいたします。 ２点目は、産業廃棄物に対する市当局の受けとめ方であります。首都圏から流入される産業廃棄物は、今や本市だけの問題ではなく福島県を初め東北一帯へと大きく波及しており、さらには県外業者の
産廃処分場建設の動きも活発化しているやに聞き及んでおります。これらの問題に対して当局はどのように対応されようとしているのかお伺いいたします。 ３点目は、処分場の確保についてであります。本市に進出しようとしている企業の実態と処分場の実態は表裏一体のものでありますが、処分場確保に対する当局の具体的な御所見をお伺いいたします。 質問の第６は、（仮称）
中部工業団地計画についてであります。 現在の良好な経済情勢と常磐自動車道の開通による立地条件の整備により活発な企業の進出が図られ、
小名浜臨海工業団地及び
好間中核工業団地の未分譲地も完売に近い状況にあると伺っております。今後の進出企業の受け入れ体制の整備はもちろんでありますが、地元中小企業の育成対策もこれまた急務であると思うのであります。現在進められております（仮称）
中部工業団地計画においては、経営の拡充、施設の近代化と優良な居住環境の保全のため市内の鉄工業等の中小企業者から移転等の希望を強く申されているところであります。このようなことから、今回これをさらに促進するため、債務補償に対する債務負担行為が提案されておりますが、このことは市当局のこの事業に対する完成が待たれることの証左であると思うものであります。本計画の推進を図るため、今後どのように進められようとしているのかお示しいただきたいと思います。 質問の第７は、コンピュータ・カレッジについてであります。 近年、我が国の経済は情報化時代の到来とともに
マイクロエレクトロニクス技術を中心に技術革新の進展が著しく、本格的な
高度情報化社会に移行しつつあります。このような背景の中で、特に企業にあっては、必要不可欠とも言われるコンピューターの導入が推進されているところであります。これら
ソフトウェア部門に従事する
情報処理技術者の不足が大変深刻化しており、その対応に極めて苦慮しているというのが現況であります。かかる観点から時代のニーズに答えるため、今回、労働省が所掌する
情報処理技能者養成施設、いわゆるコンピュータ・カレッジを本市に誘致すべく努力され、去る３月13日、これが内定の運びに至ったことは、市民等しく大きな喜びとしているところであります。そこで以下３点について質問いたします。 その１点は、
建設スケジュールについてお示しをいただきたいと思います。 その２点は、コンピュータ・カレッジの概要についてお伺いいたします。 その３点は、この運営は第三セクター方式で運営されると聞き及んでおりますが、具体的にはどのような内容となるのか御所見をお伺いいたします。 最後の質問は、小川・川前地区に係る道路改良の問題でありますが、市内四倉から小川・川前を経て中通りの小野新町に通ずる県道小野―四倉線は市民生活の上からも主要県道であり、将来、
あぶくま高原都市構想や磐越自動車道、常磐自動車道、
四倉インター等が実現した場合、極めて重要な役割を持つ主要県道であり、さらには県立夏井川渓谷、川前鬼ケ城等、本市の山岳観光拠点地を結ぶ県道としても重要な路線であります。しかしながら、昨年８月の台風により本路線は、ところどころ法面や路肩の崩落、路面の流出などにより小川町―牛小川間は交通止めとなり地域住民が数日間孤立化し、さらには学童が県道三株―下市萱小川線及び国道49号を迂回しながら通学を余儀なくされたことは記憶に新しいところであります。 そこでお伺いいたしますが、これら地区住民の足の確保と平成７年の国体を契機としてさらに増大することが予想される観光客の利便性確保のため、あるいは
地域森林資源振興、活性化対策という見地からも本路線の改良促進は不可欠、急務と考えられますが、当局においてはどのように対応されようとしているのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。 その２点は、県道小野－四倉線に関連する特に、１・２級市道の整備をどのように進められようとしているのかお伺いいたします。 その３点は、この地区は豊な森林資源を有する地域でありますので、この貴重な資源を活用する上からも小川町牛小川を起点とし、川前町、外門高部、志田名を通り荻地区に通ずる林道を新たに開設する考えはないのか、当局の御所見をお伺いいたします。 私の一般質問は以上で終わりますが、市長以下、当局の皆さんの懇切にして明快なる御答弁を御期待申し上げるものでございます。（拍手）
○議長（大平多太男君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕14番中村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、平成元年度の一般会計における決算見通しについてのおただしでありますが、元年度の予算は「生き生きしたふるさといわき」の実現を図ることを基本としながら財政の健全性にも配慮し、市民福祉の一層の増進を図るために社会資本の整備拡充などに積極的に取り組むとともに、財源の確保に最大限の努力を払ってきたところであります。 おただしの平成元年度の決算見通しでございますが、現在計数整理中のため的確な見通しは困難でありますが、歳入面につきましては、自主財源の大宗をなす市税について、当初に御指摘のとおり、税制改革等の影響により多くは期待できない状況にありましたが、その後、好況な地域経済を反映し順調に推移し、また地方交付税につきましては、中期的な地方財政の健全化措置等が図られたことなどから所要の額が確保される見通しであります。歳出面につきましては、厳しい財政環境を十分認識した事務事業の見直し等により経費の節減に努める一方、災害等に適切に対処するなど財政の計画的かつ効率的な執行に努めてまいりました結果、前年度に引き続き黒字決算となる見通しであります。今後とも、財政運営につきましては、健全財政の堅持、財政構造の改善を旨としながら、市民福祉の一層の向上を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、財政健全化ヘの取り組みについてのおただしでありますが、私は市政をあずかる者として、市民の要請にこたえ、適切にその施策の実現を果たしていくためには、その経済的基盤である財政が健全なものでなければならないと考え、私の政策課題の大きな一つとして財政の健全化を掲げ、その健全性の確保を図るための方策を積極的に講じてまいったところであります。主な方策といたしましては、一つには、企業誘致、公共投資による産業基盤・都市基盤等の整備促進を図り、その経済活力の還流により地域経済の活性化を促し、財源の確保等財政基盤の強化に努めてまいりました。二つには、事務事業の見直し、業務の民間委託等、行財政の改革を積極的に推進するとともに、内部経費の節減合理化を徹底し、財源の捻出を図り投資的経費に振り向けるなど、財源の有効活用に努めてまいりました。三つには、中長期的な視点に立って減債基金等の創設を図り、後年度における市民負担の軽減を図りつつ財政の弾力性を確保し、計画的な財政運営が図られるよう最善の努力を行ってまいりました。その結果、財政の健全性を図る経常収支比率及び公債費比率について申し上げますと、経常収支比率につきましては、その標準的な比率は70％から80％が妥当とされているところでありますが、昭和63年度においては、76.6％となり、これは、昭和47年度以降、実に16年ぶりに80％を下回り適正な水準に改善が図られたところであり、公債費比率につきましても、これまでの公共施設の整備に係る元利償還金が基礎となっていることから、年々、上昇傾向にありましたが、昭和63年度においては、13.3％と昭和58年度以降、最も低い水準に改善が図られたところであります。また、平成元年度におけるこれら経常収支比率・公債費比率の見通しにつきましては、さらに昭和63年度の水準を下回り、財政の健全性が図られるものと見込んでいるところであります。 次に、市債の発行についてでありますが、市債の発行は、将来の財政に及ぼす影響を考慮し、慎重な配慮をもってその活用と発行の調和を図ってまいったところであります。本市の全会計における市債の発行状況につきましても、各年度抑制に努める一方、高利率な借入金については、毎年度財政状況を勘案しながら極力繰り上げ償還に努め、財政の弾力性を高めることとし、これがひいては、後世代における市民の皆様の負担の軽減につながるものと確信して財政の健全化を図ってきたところであります。今後とも、財政の健全性を確保しつつ、市民の負託にこたえられる市政推進のため、より一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険事業についてのうち、税率改正の基本的な考え方についてのおただしでありますが、国民健康保険は、医療費等の保険給付を主たる目的とした医療保険であり、基本的には、国の負担金等と被保険者が負担する保険税を財源として、運営される仕組みとなっております。
国民健康保険事業の運営には、その大宗をなす医療費の動向が大きく影響しますことから、その推計に当たりましては、過去の実績、全国の医療費の動向、医療費単価の改正等を十分勘案し、前年度のおよそ６％の伸びを見込み、保険給付費等の所要額を算定したところであります。 次に、財源であります国庫支出金につきましては、国民健康保険法の改正の動向を踏まえ、また、保険税につきましては、被保険者数や所得の状況などを見極め算出いたしたところであります。その結果、前年度からの繰越金を充当することによって、収支の均衡が図られる見通しとなったところであります。これらの状況を十分参酌し、平成元年度の決算見通し、県内各都市の税率の状況等を総合的に勘案し、被保険者に広く軽減処置が及ぶよう配慮して、税率を引き下げることとし、その結果、総額３億 6,000万円、一世帯当たり、おおよそ7,500 円の減税となる見込みであります。御承知のように、
国民健康保険事業を取り巻く環境は、依然厳しいものがありますので、今後とも経営努力を重ね、健全財政を堅持してまいる所存であります。 次に、北洋サケ・マス減船対策と今後の水産振興策についてのうち、市の当面の対策と今後の取り組みについてのおただしでありますが、公海における出漁船は、既に決定し操業しておりますが、ソ連 200海里内への出漁については、まだ不確定の要素があるものの、本市にとりましても重大な問題であるため、今後の対策等について関係者の意向をお聞きしたところであります。市といたしましては、これらに対応するため「いわき市北洋サケ・マス漁業対策本部」を設置し、種々検討協議を重ね、当面の対策として、次の措置を講ずることとしたところであります。 一つには、乗組員に対し、市県民税の徴収猶予を行うこと。 二つには、関連中小企業者の経営の維持及び安定を図るため北洋サケ・マス漁業中小企業特別緊急融資対策」として、既存の制度である「いわき市中小企業不況・倒産関連対策融資制度」に新たに総額１億円の特別枠を設けたこと。 三つには、減船に係る漁業関係者が気軽に相談できるよう、農林経済部に、「いわき市北洋さけ・ます漁業対策総合窓口」を設置したこと。 四つには、減船漁業関係者救済のため、国・県に要望運動を行うなど、当面の措置を講ずることとしたところであります。また、離職者対策といたしましては、去る、６月１日開催の「いわき地域雇用協議会」において、具体的な取り組みとして、一つ、離職船員の名簿作成。二つ、就職相談の実施。三つ、就職情報の提供。四つ、平・勿来公共職業安定所管内の事業主訪問。五つ、職業訓練施設の入所相談を取り組むこととしたところであります。今後は、県北洋船主協会、県中部鮭鱒流網漁業組合、全日本海員組合小名浜支部等、関係団体の要望を十分にくみ取り、また、国・県の動向を見きわめながら対応してまいる所存であります。 次に、いわき市の水産振興についてのおただしでありますが、水産業が将来にわたり産業として維持・発展していくためには、我が国周辺水域での水産資源の適正利用、つくり育てる漁業の推進、漁獲物の付加価値向上、販売力の強化、漁村地域の活性化、さらには、漁業共同組合の合併を含む組織の強化等、漁業関係者が一体となって真剣に取り組むことが必要と考えます。私といたしましても、広く漁業関係者の御協力を得ながらこの難局を打開するため、まず、沿岸漁業の生産基盤の整備を図るため、新沿岸漁業構造改善事業等による漁場づくりに取り組み、「アワビ・ウニ資源増大計画」等による栽培漁業を推進するとともに、資源管理型漁業を促進し水産資源の合理的利用を図り、漁業経営のなお一層の向上に努めてまいりたいと考えております。また、沖合、遠洋漁業につきましては、
国際漁業再編対策の推進並びに海外漁場の確保や秩序ある水産物輸入対策について、国・県に対し引き続き要請するとともに、今後の動向を的確に把握し、国・県の施策に呼応しながら漁業経営安定のため、金融対策等の諸施策を推進してまいる所存であります。 次に、
産業廃棄物対策についてのうち、将来への防止対策について首都圏から流入される産業廃棄物に対するおただしでありますが、現行法では、産業廃棄物は法第10条で「事業者は、その産業廃棄物をみずから処理しなければならない。」とされるだけで、適法ならば国内のどこで処理してもよいにとになっており、このため処理場がパンク状態の首都圏から東北地方への持ち込みが急増しているというのが現状であります。こうした中にあって、これが対策として、県では、廃棄物処理法等を補完する形で福島県産業廃棄物処理指導要綱が本年４月１日から施行され、あらかじめ届出書を所轄の特定保健所長に提出し、受理された後でなければ処理できないことにより、県外産業廃棄物の流入の阻止につながるものと考えております。さらに、当市といたしましては、市内の産業廃棄物処理施設における県外産業廃棄物の受け入れにつきましては、その比率をできる限り市内のものを優先させる方向で、県や業者に申し入れをしてまいりたいと考えております。 次に、県外業者の産業廃棄物処分場建設についてのおただしでありますが、現在、市内における県外業者により計画されておりますものは、４件ほどが見込まれております。これら県外処理業者の進出は、首都圏等の産業廃棄物の受注が多くなり、これがいわき市内で処理されることについて市民の懸念が高まっているのも事実であります。しかしながら、現行法においては、適法な設置届出は、これを拒むことができないことになっておるため、県の要綱に基づく事業計画書の段階で設置市町村長に対し意見を求められるので、その際、土地利用計画との整合性、周辺環境への影響の有無、地元住民等との調整状況、関係法令等との整合性など、県の要綱を踏まえながら、本市独自の指導要綱の策定など、抑止策を検討すべきではないかと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、振興拠点地域の指定見通しについてのおただしでありますが、本市の21世紀を展望したまちづくりを推進するに当たっての国レベルでの新たな地域振興施策として、平成２年度の国・県要望事業から最重点事業として取り組んできたところであります。その結果、県におきましては、本年３月26日の政策調整会議において、地域指定に向けた予備調査対象地域としていわき市を決定したところであり、これを受けて平成２年度におきましては、振興拠点開発整備の基本理念、重点整備地区、集積すべき機能とそれを具現化するための中核施設など基本構想の骨格を明らかにするための調査に取り組むこととなったところであります。本件につきましては、去る６月11日の平成３年度国・県要望事業の県知事要望の際も直接、知事にお願いしたところでありますが、知事からは「本年度実施する予備調査を早期にまとめ関係省庁の了解を得、できるだけ早い時期に基本構想の承認を得たいと考えている」との力強いお話しをいただいたところであり、今後、市といたしましても県と連携を密にしながら早期指定に向けて努力してまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問については、関係部長から答弁させますので御了承を賜りたいと存じます。
○議長（大平多太男君） 菊地企画部長。
◎企画部長（菊地賢一君） 〔登壇〕14番中村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、振興拠点地域の概要についてのおただしでありますが、本制度は、第四次全国総合開発計画の実施法である多極分散型国土形成促進法に基づくものであり、その内容は、地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させることにより、相当程度、広範囲の地域の振興の拠点を総合的かつ計画的に開発整備するものであります。この制度は、都道府県または、政令指定都市が振興拠点地域基本構想を作成し、これを主務大臣が承認した場合、基本構想に従って実施される民間事業者の施設整備に対し、法人税の特別償却、事業所税の減免などを、また自治体に対しては、不均一課税に対する地方交付税による補てん、地方債の特例などの各種支援措置を国が一体となって実施するものであります。振興拠点地域の広さは、おおむね15万ヘクタール以下とされており、その中に特色ある機能の集積を重点的に図るべき重点整備地区が１ないし数カ所あることが必要であります。また計画の期間は、おおむね10年程度とされ、当該期間中に特色ある機能を担う中核的施設がどの程度整備される見込みがあるかが、構想承認に当たっての大きな判断基準になるとされております。 次に、指定を受けるための推進体制についてのおただしでありますが、当事業を円滑に推進するためには、官民一体となった取り組みが必要不可欠であります。このため、県におきましては、まず、県庁内に企画調整部次長を議長に、関係課長からなる「いわき振興拠点地域基本構想庁内連絡会議」を去る６月13日に発足させたところであり、また、今年度中ごろまでには産・学・官の代表者からなる（仮称）「いわき地域振興拠点地域基本構想推進協議会」を発足させる予定であります。市といたしましても、これにあわせ庁内連絡会議を設置するとともに、当構想に係る地元コンセンサスづくりを図る機関として産・学・官からなる地元推進協議会を県と並行して発足させ、地元としての推進体制の確立に万全を期したいと考えております。 次に、仮称「中部工業団地」の計画の推進についてのおただしでありますが、39ヘクタールの面積を有するこの団地は、御承知のとおり現在、いわき市土地開発公社において計画の基本となる造成後の利用面積及び道路等の関連施設についての設計を進めております。また、立ち入り測量及び実施設計を行うため地権者の同意を得る必要があり、鋭意交渉を進めているところであります。今後の計画の進め方といたしましては、全地権者の同意が得られました時点で速やかに用地の買収を行うとともに、現地測量、地質調査、実施設計等の委託並びに開発行為、農地転用等の諸申請業務を進めまして平成３年度には、造成工事に着工できるよう努力してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 向田財政部長。
◎財政部長（向田正博君） 〔登壇〕14番中村議員の御質問の中で財政問題のうち、公共事業の執行方針について御答弁申し上げます。 公共事業の執行については、毎年度国において本予算成立後、景気の動向等を勘案して基本的な執行方針が示されるところとなっておりますが、本年度においては、おただしのとおり本予算が６月７日に成立した関係上、現時点においては明らかになっていない状況にあります。このような情勢を踏まえ、本市としては公共事業の執行方針としては、単独事業を例年、上半期発注率が40％から50％と推移しているところでありますが、本年度は、特にその上半期の目標執行率を70％程度として取り組むこととして、地域経済に及ぼす影響を極力回避することとしたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。一方、国・県補助事業についてもさきのような事情にありますことから、公共事業費の確定については極めて困難な実情にありますので、今後、早急に国・県等と確定に向けて鋭意協議を進め極力地域経済に支障を及ぼすことのないよう努力し、適宜・適切に対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（大平多太男君） 田子市民環境部長。
◎市民環境部長（田子庄也君） 〔登壇〕14番中村議員の御質問のうち、私からは
産業廃棄物対策についての市長答弁以外の２点についてお答えいたします。 初めに、不法投棄事件の今日までの対応についてのおただしでありますが、まず、沼部町鳴沢地内の廃抗に不法投棄された産業廃棄物の処理については、行政報告でも御説明いたしましたが、平成２年５月14日開催された「旧羽幌炭礦鉄道株式会社三松炭鉱にかかわる技術問題調査委員会」で中間報告の取りまとめが行われております。県は、同委員会の中間報告に基づく回収作業の安全性を確認するため、廃油等の回収試験を地元業者に委託したところであり、６月中に実施されるボーリングによる回収試験の調査結果を待って、同委員会が最終報告書の取りまとめを行うことになっております。したがいまして、県はこの最終報告書の内容に基づき廃油等の撤去作業を不法投棄実行者である山野辺建設株式会社に指示することとなっております。 次に、山田町西山地内の不法投棄物の撤去についてでありますが、本年１月、平保健所が不法投棄実行者である山野辺建設株式会社から撤去作業計画を提出させ、下流の農地や農業用水が汚染されないよう配慮し、４月中旬撤去作業に着手しドラム缶20本、18リットル缶10本を堀り起こしましたが、腐食が著しく廃油が流れ出す結果となったため、作業を一時中断させて作業計画の見直しを行った結果、その方法として撤去現場に鉄製の容器とバキュームダンパー車を配置しドラム缶の掘り起こし作業を慎重に進めさせる考えでありますが、万一、作業中に容器が破損した場合は、漏れ出した内容物を直ちにバキュームダンパー車で吸い取り、また内容物で汚染された土砂は速やかに回収し、鉄製容器に一時保管するとともに、これらの物は、早期に搬出し焼却処理をするよう県は、最善の処置をとるべく実行者に指示しております。現在、実行者はバキュームダンパー車を近日中に購入する手配をしておりますが、その手配ができ次第、速やかに撤去作業を再開することになっております。 次に、四倉町の
大量野積みドラム缶の処理対策についてでありますが、大谷総業有限会社敷地内に野積みされているドラム缶の早期撤去と処理については、監督官庁である県が機会あるごとに強く指導してまいったところであります。現在までの処理状況につきましては、約４万 5,000本のドラム缶の減量を図るため、現在まで努力させてきた結果、現在、同社の場内に保管されているドラム缶は、６月13日現在で、約３万 3,000本となっております。現在、同社は７月16日まで新たな受託業務を停止する旨の行政処分を受けておりますが、野積みドラム缶の処理については、引き続き行っているところであります。市といたしましては、今後とも県に対して、野積み保管ドラム缶の早期処理を強く要請してまいりたいと考えております。 次に、進出企業に対する産業廃棄物処分場の確保についてのおただしでありますが、平成元年度いわき市に進出を決めた敷地面積 1,000平方メートル以上の企業の新設は31社に及びこれら進出企業の産業廃棄物の処理につきましては、福島県工業開発条例に基づく工場設置届出の中で、産業廃棄物の種類及びその処理処分の方法を明記されることになっております。したがいまして、現在当市に進出している企業から排出される産業廃棄物につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、自社処分または処分委託の方法により市内外の産業廃棄物処理施設において処分されております。現在、産業廃棄物処理を業としている市内の施設は、福島県環境保全公社を初め23カ所で、その内訳は中間処理施設が15カ所、最終処分場が８カ所でありますが、今後進出企業の動向によっては排出量が増加することが予想されますので、増設計画が出されております福島県環境保全公社いわき処理センターの計画を促進させるとともに既存の民間施設の有効活用により対処されるよう指導してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと存じます。以上であります。
○議長（大平多太男君） 草野福祉厚生部長。
◎福祉厚生部長（草野政雄君） 〔登壇〕14番中村議員の
国民健康保険事業についての御質問のうち、市長答弁以外の２点につきましてお答え申し上げます。 まず、平成元年度
国民健康保険事業会計の決算見通しなどについてのおただしでありますが、平成元年度の決算につきましては、現在、係数を整理中であり的確に把握することは困難でありますが、一般被保険者分の収支において、約９億 2,000万円程度の黒字決算となる見込みであります。黒字決算の主な要因でありますが、御承知のように
国民健康保険事業は、医療費の動向によって大きく左右されますことから医療費の抑制を図り、健全財政を維持し、被保険者の負担の軽減を図ることが肝要であると考え、その抑制につながる施策を積極的に講じてきたところであります。 まず第１には、被保険者１人１人が、常に健康に留意し疾病の早期発見、早期治療に徹し、自分の健康は自分で守るという心がけがなによりも大切なことであります。このような観点から、啓蒙活動に積極的に取り組むとともに、保健婦の訪問活動によるきめ細かな指導を行うなど、健康管理の徹底に努めてまいったところであります。 第２には、医療費の給付対象となった被保険者に対しては、その給付の実態と内容をお知らせし、
国民健康保険事業に対する関心を常に喚起してまいりました。 第３には、レセプト点検事務並びに交通事故等による第三者行為求償事務の充実強化を図り、医療費の抑制、節減に努めてまいったところであります。一方、歳入面におきましては、国民健康保険加入者の負担の公平を図るために保険税の滞納整理に積極的に取り組み、前年度を上回る収納率を上げることができました。また、国庫補助金については、
国民健康保険事業の制度改善に伴う調整交付金の増額、特に、特別事情分につきましては、福島県を初め国当局に対し、強力に要望し努力を払ってきたところ関係当局の理解が得られ、その確保が図られたものであります。 次に、平成２年度の
国民健康保険基金の考え方についてのおただしでありますが、
国民健康保険基金は、
国民健康保険事業の財政の健全な運営を図る目的で、昭和41年10月に条例を設け、現在、約３億 2,000万円を積み立てしているところであります。
国民健康保険事業は、高齢者の増加や疾病の多様化等により、非常に不安定な運営を強いられておりますが、この事業の運営は、医療費の支出の動向によって大きく左右され、その支出は、予測しがたい一面を有しているものであります。特に、医療費の増高が続く近年において、
国民健康保険事業の安定的運営を継続するためには、将来を展望した財政基盤を確立する必要があり、さらには、被保険者に急激な負担の増大を招来させないことに備え、基金を積み立てるものであります。また、国・県からは、過去３カ年の平均保険給付費の５％以上の額を基金に積み立て、財政の健全化に努めるよう指導があり、その指導に沿って今回、剰余金のうち３億円を積み立て基盤の安定を図ることといたした次第でありますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 鈴木農林経済部長。
◎農林経済部長（鈴木茂克君） 〔登壇〕14番中村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、北洋サケ・マス減船対策と水産振興策についてのうち、本市における所有船及び他県籍船を含めた減船数及び乗組員数など、その実態についてのおただしでありますが、本年の日・ソサケ・マス漁業交渉は、去る４月29日に妥結調印されたところであり、公海での漁獲割当量は、対前年比 4,000トン減の１万 1,000トンの割当量となったものであります。この結果、本市における状況でありますが、旧母船式独航船31隻のうち21隻が、また、中型流し網船８隻のうち１隻の計22隻が減船され、残存漁船は、旧母船式独航船が10隻、中型流し網船が７隻の計17隻となったものであります。また、本年減船対象となりました漁船に乗っていた本市の乗組員数は、他県籍船に乗っている乗組員を含め、約 500名に上ると推定されるところであります。 次に、水産庁が示した補償の内容及び国・県の今後の対応の見通しについてのおただしでありますが、政府は、昨年12月、国際漁業規制によって操業の維持に支障を生じている漁業への対策として、漁船の縮減を前提とした「国際漁業再編整備対策」を発表し、再編整備が必要な漁業として、北洋サケ・マス漁業を指定し、平成３年度までを減船補償期限とした減船者救済措置として「救済費交付金」及び「不要漁船処理費交付金」の水準を明示したところであります。 まず、対象漁業者でありますが、本市に関係する旧母船式サケ・マス漁船及び中型船が該当し、平成元年12月末日の時点で母船式及び中型船の認可を有し、かつ、過去３カ年のうち２カ年以上の操業実績を有する中小漁業者であって、平成元年度ないし３年度限りで減船を行う者となっております。 次に、補償の内容でありますが、救済費交付金につきましては、一つには、不要漁具等の経費補てん金、二つには、休漁経費補てん金、三つには、とも補償残額補てん金、四つには、特別交付金となっております。 次に、不要漁船処理費交付金でありますが、交付金の３分の２が国で負担することになっており、３分の１の負担については、道県の自主的判断に委ねられるという内容になっております。救済費交付金の最高水準は、平成元年度限りで減船し、過去２年間休漁した漁業者へ１億 3,100万円、不要漁船処理費交付金が 6,900万円、計２億円、それに県に委ねられている 3,400万円を加えれば合計２億 3,400万円となる内容であります。 次に、国・県の今後の対応の見通しについてでありますが、国は、今年の８月までに減船船主の経営実態調査を行い、交付金の補正予算を来年３月までに国会で成立させ、船主に対する救済費交付金の支給は本年度末ないしは平成３年度初めになる見通しでありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、コンピュータ・カレッジについての建築スケジュールについてのおただしでありますが、（仮称）いわきコンピュータ・カレッジにつきましては、雇用促進事業団の工程計画表によりますと５月中旬から８月中旬に基本設計・実施設計を完了し、８月下旬に着工、来年３月竣工の予定となっております。しかしながら、平成２年度の政府予算が６月７日に成立した経緯から、スケジュールに若干のおくれは避けられない状況にあります｡ 次に、コンピュータ・カレソジ運営の概要についてのおただしでありますが、運営主体となる財団設立は、開校前年度のおそくとも８月までには設立しなければならないこととなっておりますことから、去る５月９日コンピュータ・カレッジの設置趣旨の説明と法人設立の協力をお願いするため企業説明会を開催し、協力を要請するとともに、その席上福島県、いわき市、相双市町村、企業を含め17名で構成する設立準備会発足の承認をいただき、財団設立に向けて具体的な検討に入ったところであります。その後、設立準備会において、財団設立についての討議を重ねた結果、今後、健全な財団運営を図るためには、３億円程度の基金が必要であるとの結論に達し、これを受けて設立準備会のメンバーを先頭に、約60社の企業を訪問し、６月下旬を目途に寄附の依頼を進めているところであります。したがいまして、今後はこれらの集約結果を踏まえ、７月下旬には設立発起人会総会を開催できるよう現在準備を進めているところであります。 次に、財団設立後の管理運営体制についてのおただしでありますが、コンピュータ・カレッジは、建設費及び機器のリース料は雇用促進事業団が負担し、運営は情報処理関連企業等を構成員とする職業訓練法人等の団体に委託することになっております。いわきコンピュータ・カレッジについても雇用促進事業団から福島県が委託を受け、県が直接財団に再委託する方式と県がいわき市に委託し財団に再々委託する方式があります。いずれにいたしましても設立させる財団法人が運営に当たることになります。設立準備会で検討している財団の運営は、理事会及び評議員会が当たり、生徒の指導体制は学校長のもとに事務部と教務部の二部を設置してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、小川・川前にかかる道路改良促進についてのうち、小川町牛小川を起点とした川前町荻地区へ通ずる林道開設についてのおただしでありますが、川前地区の森林は市内でも有数の面積を有し、造林事業も積極的に進められており、森林資源の造成と地域の活性化を図る上からも林道の整備は非常に重要であると考えております。地区内の林道網は地形的に急峻な箇所が多く未舗装のため維持管理の面からも整備を要する状況にあります。林道は森林の保育管理、木材の搬出など、森林施業の低コスト化を図る上から重要な生産基盤であり、また山間地域においては生活道路としても大きな役割を果たしております。当該路線は、小川町牛小川地区を起点として外門地区までの約 4.5キロメートルは国有林野内であり、国が所管する専用林道となっております。現在、構想としては、牛小川から外門まで約 4.5キロメートルの改良と外門より市道荻２号線までの約 9.5キロメートルの開設をすることにより森林面積約1,637 ヘクタールの資源の活用が可能となり、基幹的な林道としての利用度が高まり林業の振興を図る上からも、また緊急時における迂回路としても必要不可欠のものと考えております。この林道開設に当たりましては、国有林管理者である国の御理解はもとより、地域の皆さんの森林施業計画の樹立や土地所有者の御協力が必要となるわけであります。したがいまして、今後、国・県を初め、関係機関とも十分協議をしながら早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解と御支援を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（大平多太男君） 酒井土木部長。
◎土木部長（酒井君） 〔登壇〕14番中村議員の質問中、私から小川・川前にかかる道路改良促進についてのうち、２点についてお答え申し上げます。 まず、主要地方道小野―四倉線の改良促進についてのおただしでありますが、当路線は、田村郡小野町を起点に、川前・小川地区を経て四倉地区に至る延長47.7キロメートルの主要地方道であり、そのうち市内の延長は、36.7キロメートルとなっております。小川地区より川前に至る沿線は地形が急峻なところが多く、道路、夏井川、JR磐越東線が山合いを縫って接近していることから改良事業を進める上で非常に困難な路線であります。しかし、この地域にとっては唯一の生活道路であるとともに、夏井川渓谷の自然景観を楽しませる重要な観光ルートでもありますので、県においては、特に危険な箇所、交通に支障となる箇所について重点的に局部改良、災害防除等の事業の導入により整備を図ってきたところであります。しかし難所の箇所が非常に多いことから思うように整備が進まない現況にあります。したがって今後とも交通安全を確保する上から、引き続き危険箇所等について整備されるよう県に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、小野―四倉線に関連する１、２級市道整備の進め方についてのおただしでありますが、当路線の沿線には、１、２級市道７路線があります。現在、小川地区では、県の重点事業として小玉ダムの建設が行われており、その工事用道路とあわせて市道明神平―家ノ前線の整備を図っているところであります。当該市道は、今後、磐越自動車道の開通に伴って（仮称）いわき西インターチェンジヘのアクセス道路として小川地区住民にとっては重要な路線となります。したがいまして、今年度は高萩地区よりダムの上流部に当たる中根地区間を完了させる予定となっております。残りの中根―明神平間につきましては、地形的に急峻でもありますが、将来、小玉ダムに至る観光ルートとしても必要な路線となることから引き続き検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△吉田正登君質問
○議長（大平多太男君） 24番吉田正登君。
◆24番（吉田正登君） 〔登壇〕（拍手）24番社会党市民会議の吉田正登です。ただいまから通告順に従いまして、質問をいたします。 世界は今、大きな変革の時代を迎えております。一つには、米・ソの関係、二つには、東ヨーロッパの激しい変革、そして新しい方向づけ、三つには、世界中それぞれの地域紛争、四つには、とりわけ日本との関係が深い、アジアの緊張緩和の方向づけ等でありましょう。私は、これらの世界の動きを冷静に判断するとき、日本国憲法の精神を想定するわけであります。日本国憲法が指し示す平和主義、基本的人権、主権在民、戦争の放棄、表現の自由等、人類が理想としている世界観が見事に表現されております。世界の動きは、今、まさに日本国憲法が指し示す方向に政治も経済も、いや体制そのものが移行していると思うのであります。日米首脳会談以降、東西関係が冷戦構造から緊張緩和、そして世界的軍縮へと大きく動き出しております。日本の経済力を世界の平和と繁栄のため、アジアの緊張緩和のため、アジアの発展途上国のため、日本の役割は、ますます重大になっております。価値観が全く多様化し情報化社会がますます進行している中、国民が政治に求めるものもまた大きく多様化しております。今や、一つの政党が長期にわたって政権を支配する時代ではありません。政権交代可能な政治状況を一日も早くつくることが、国民の期待にこたえる道であろうと痛感しているところであります。いわき市もまた大きな転換期であります。首都経済圏からの乱開発の波に押しつぶされ都市機能を全く失った一地方都市になってしまうのか、特色を十分発揮し緑豊かで文化の香り高い活力ある一大地方都市になるのか、分岐点であります。私は、市長の約４年間の足跡をたどり、成果と欠陥について明らかにしておくことも議会人としての務めであろうと思っております。 大きな一つ目の質問は、市長の選挙公約の数点についてであります。二、三の指摘をしたいと思います。 まず人口の伸びであります。市情報統計課の平成２年４月１日発行の資料で昭和49年から61年の12年間で２万3,57１人の増、年平均1,96０人の増であります。昭和62年から平成２年の３年間では2,640 人、年平均 880人の微増であります。60年代に入って増加傾向は明らかに低下しております。次に、経済成長率と市民所得であります。平成２年２月の県調査課の資料で、昭和62年度県内総生産額は、５兆1,07９億円、経済成長率では対前年度比4.４％、いわき市の経済成長率は3.２％、県平均を下回っております。市民所得の一人当たりの配分所得は、県民一人当たりを 100とした場合、福島市123.１％、会津若松市 108.3％、郡山市 107.9％、いわき市は92.9％であります。以上の視点から、いわき市の経済成長率も市民所得も改善されておりません。国全体の異常といってもよいほどの好景気により、いわき市の地域経済も好況を持続しておりますが、これらは、県内90市町村押しなべてのことであり、いわき市の地域経済がすばらしく改善されたとは思わないわけでありますがいかがでしょうか。 二つには庁内機構についてであります。今さら申し上げるまでもなく、一次産業を取り巻く環境は、極めて厳しいものがあります。農産物の輸入自由化、とりわけ米の自由化、国産材と外材、北洋サケ・マス等、国内問題というのは、外国との闘いであります。今こそいわき市独自の、いわきならではの産品の育成、消費者との真剣な協議、業界みずから外国の業界との折衝、市の迅速な対応、これらに対するため一次産業にかかわる市の機構は充実されなければなりません。機構を細分化するならばいざ知らず、巨大化し、なおかつ、効率的運用を阻害するような農林部と商工水産部の統合などは、甚だ残念であると思っておりますが、いかがでしょうか。 次に、いわき市のような、広域多核都市において市民の出先機関ほど重要なものはありません。また、支所を初め公民館、図書館、消防署、学校事務職員、給食センターなど現業職場、医療従事者などであります。残念ながら縮小の方向ではないかと思っております。役所機構の将来像をはっきり明示し、市民も職員も明日に希望をもって、今日精一杯活動できる状況をつくり出すことが、市長の努めと考えますがいかがでしょうか。 三つには、市長の人事構想についてであります。私は、役所の職員ほど人間性が問われる仕事はないと思っております。仕事は何らかの媒体を通して行うことが多いわけでありますが、役所の仕事は人が即仕事をするわけであります。農林水産業、商工業、消防、福祉、教育、都市づくりなどそれぞれの分野で夢と希望と情熱を持って仕事のできる人材確保が労働力不足の今日、大変重要であると考えております。市長の職員採用計画・構想等お聞かせください。また、職種、地域性、年齢、経験、仕事の適性等職員の特性を把握した配置が必要と考えますがいかがでしょうか。 その四つは、国・県とのパイプ論についてであります。田畑市政の12年間は、いわき市の創成期が過ぎ活動の基本をつくり、躍動の始まった時期でありました。常磐自動車道の建設、主要幹線道の整備、下水道の普及、いわきニュータウンの建設、工業団地の造成や企業の誘致、美術館、音楽館の建設、教育施設の建設及び内容の充実、いわき明星大学の建設など、緑豊かで文化の香り高い活力あるいわき市建設の時代でありました。私は、これら事業の導入そして完成こそが国・県とのパイプの太さを証明するものだと思っておりますが、中田市長のいう国・県とのパイプとはいかなるものでありましょうかお聞かせください。 大きな二つ目の質問は、市長の政治姿勢についてであります。 極端に申し上げて市民無視、議会軽視、独善専行の行政になっていないかということであります。 その一つは、私どもが地方自治体の首長に求める政治哲学とは、公平にして公正、清潔、不偏不党、ひたすら市民に奉仕する人であり、何よりも社会正義を重んじる人でありましょう。中田市長の政治哲学についてお聞かせください。 二つには、時代の要請にこたえられる柔軟な発想の転換と先見性を持つことでありましょう。硬直な発想では、滅んでいく時代であります。例えば職員管理と採用の例を取ってもただ単に、職員の数を減らせばよいという時代ではありません。いわき市の将来のために、21世紀に向かって全職員が目の色を変えて市民に接するか、仕事に取り組むかでありましょう。この演出をするのが市長であります。時代の要請にこたえた産業構造に徐々に転換させていく、そのための誘導策を講じることもまた大切であります。一方、労働者不足の時代が長く続くでありましょう。21世紀を託することのできる職員を一般職はもとより、技術系、医療従事者なども含め、年代別に採用していくことが緊急であり、かつまた持続性の求められる課題でありましょう。時代の要請に的確に対応できる市政にどう転換させるか、市長の考え方をお聞かせください。 三つには、市民や市職員とともに歩む姿勢についてであります。市民が市政に参画している自覚、職員が奉仕者として情熱を持って仕事に打ち込んでいるとき市勢も庁内も活性化を生み、市民が納得する行政になると思うのであります。21世紀の森構想の突然の発表、総合計画との整合、市政の主人公である市民への相談無視等、事前に相談すれば場所の決定や構想の内容について綱引きになり決定ができないのではないかという、市民や職員に対する不信感が根底にあるのではないかと心配するわけであります。市民や職員とともに歩む市政になっていないのではないかと思うわけでありますが、考え方をお聞かせください。 四つには、議会軽視の姿勢があるのではないかということであります。特別職の報酬等審議会設置のための条例の制度についても報酬を上げるかどうかは、審議会の論議を待つものであり、時期が来れば当然議会に提案しなければならないと思っております。また、さきの議会で問題となりました、21世紀の森公園の国体関連の施設建設予算であります。当初85億円、次に103 億円、次は160 億円であります。私は議会が空転するのは、国会だけかと思っておりましたが、いわきの議会も空転したわけであります。時間の制限もあり多くの例題は出せませんが、いずれにしても議会軽視は明らかであります。市長の考え方をお聞かせください。 五つには、市民のささやかな声が市政に反映されているのだろうかという疑問であります。 平成２年度いわき市国民健康保険税条例の改正と国保事業に取り組む姿勢についてであります。61年10月中田市長は、第６代いわき市長に就任されました。翌年国保税率を平均で14.36 ％値上げいたしました。いって見れば見通しの極めて悪い、むちゃな値上げであったことは明白であります。すなわち昭和63年約６億円、平成元年約７億円、平成２年決算見込みでは約９億2,000 万円のそれぞれ黒字であります。しかも各年度それぞれ３億円の基金の積み立てがあります。今回若干の税率の引き下げを図ったことは、多とするところでありますが、基金の積み立てを相殺すれば大幅な値下げは可能であります。 次に、再三指摘してまいりましたが、予算の編成方針についてであります。当初予算の歳入見込みは極めて重大であります。歳入見込みを最小にし、市民の要求は予算がないのであまりこたえず、決算時に大幅な黒字を出して、基金が、21世紀の森では市民はたまったものではありません。消費税導入についてもしかりであります。いろいろと工夫を凝らし市民負担の軽減を図っている自治体もあれば、いわき市のように県内他市に先駆けて実施した自治体もあります。表現が悪いかもしれませんが権力に弱く市民に強い市政と言わざるを得ないと思いますがいかがでしょうか。 六つには、行政執行上の課題についてであります。 平駅前再開発事業も市長就任とあわせて独立させ、部に昇格させ事業の促進を図ったわけでありますが、よい方向に向かっているという答弁は、再三受けておりますが一向にらちが明かないというのが実態ではないでしょうか。少年自然の家建設変更、コンピュータ・カレッジの位置の変更、遅々として進まない県立海洋博物館の建設などいわき市のまちづくり上、大変な課題であります。いかがお考えでしょうか。 七つには、行政執行上の先見性と具現化についてであります。 いわき市のまちづくりの諸施策がよくいっていないのではないかという疑問についてであります。常磐自動車道の四倉延伸で今春施行命令が出されるものと思っておったものが先送り、仙台までの整備計画への格上げが流動的であるとか、国のリゾート事業は会津へ、頭脳立地法の指定は郡山へ、超電導都市構想のメーン事業、リニアモーターカー新実験線は甲府近辺へ、さらに運輸省の説明によれば、長野、愛知、三重が要望している中央リニアモータカー新幹線とドッキングできるルートであると説明しているようであります。私は、これら事業を見るとき市長が描いている都市づくり構想の国・県事業がいわき市を素通りして他市に流れているのではないか。また、今後もながれてしまうのではないかと、心配しているわけでありますがいかがでしょう。 この項最後の質問は、乱開発、土地利用計画と土地の買い占めについてであります。 首都圏との距離感が大幅に短縮されました。また、気候風土が温暖であり土地が広大であることからいわき市は、東京マネーの標的になっているんだろうと思うわけであります。私も二、三の業者を尋ねまして、いろいろと話を聞いたわけでありますが、確実に土地の買い占めが行われているようであります。地元の業者を仲介としてかなり広範囲に土地を求めているようでありますが、その実態をどのように把握しておりますか。開発行為も含め、無秩序な土地の買い占めはいわき市の都市づくりに障害をもたらすことは明らかであります。 そこで二つには、21世紀の森周辺の土地はどのようになっておりますか、また、1,000 へクタール内ではどうなっておりますか。 三つには、今こそ市長は毅然とした土地政策と行政指導を行うべきと思いますがいかがでしょうか。 大きな三つ目の質問は、商工行政についてであります。 私は、日米構造協についてさきの議会で取り上げました。市長答弁は「関心は持っているが、不透明であり推移を見守る。」ということでありました。通産省は、構造協議の中間報告を踏まえ、５月24日付けで大店法規制公布通達を実施しました。運用適正化措置の内容は、一つには、調整処理期間の短縮で期間を１年半とする。二つには、事前説明は、出店計画を明確にすることであって関係者の合意を求めるものではないという内容のようであります。 そこで一つには、新通達の趣旨とねらいについてお聞かせください。 二つには、通達後大型店の進出は急速に進むと思われますがいかがでしょうか。また、地元商工業者の受けとめ方などについてお聞かせください。 三つには、大型店の出店は都市計画との関連で検討すべきと考えております。まちづくりとあわせ出店させないと既存の商店街の空洞化現象が生まれ、地元商店街の死活の問題が生じるわけであります。考え方をお聞かせください。 この項最後の質問は、片倉コミニュティプラザ出店をめぐる問題についてであります。商調協の答申を商工会議所が受理しないということのようであります。 一つには、報道により把握している程度ですのでまず全容を明らかにしてください。 二つには、解決の見通しと対外的にも影響大と思われますが、商工会議所と商調協のあり方について考え方をお聞かせください。 大きな四つ目の質問は、北洋サケ・マスと水産業の今日的課題と将来像についてであります。 私ども社会党議員団は、江名漁協の組合長初め、関係者と懇談する機会を得ました。大変深刻な状況であります。市長も４項目からなる措置を出していただきました。私からは、国・県の対応策についてどのように把握しておりますか二、三お尋ねをいたします。 一つには、減船交付金については秋の臨時国会になるようであります。関係者の困窮している実態を考慮すれば、それまでのつなぎ資金がどうしても必要であります。つなぎ資金についてどのように考えておられますか。また、つなぎ資金の利子補給については、宮城県では県負担で実施するようでありますが、福島県ではどのようになっておりますか、また、把握しておりますかお聞かせください。 二つには、いわゆる廃船のための不要船処理費は船主の希望で延長されるべきと考えますがいかがでしょうか。 三つには、道・県負担分いわゆる3,400 万円については、地方自治体が負担するのではなく、全額国負担とすべきと考えますがいかがでしょうか。 四つには、北洋サケ・マスも含めたいわき市の水産業の今日的課題と将来像について、特に精通しておられます中田市長の考え方をお聞かせください。 この項最後の質問は、朝鮮民主主義人民共和国の国旗を掲げた漁船の拿捕事件についてであります。私どもは、マスコミを通して知る程度でありますが、実に、奇々怪々の事件であります。私なりにただ推定できることは、そこまで日本の漁業が追い込まれているということだと思います。 そこで一つには、この拿捕事件の全体像をどのように把握しておられますか。 二つには、乗組員の釈放を含め、解決の見通しをどのように把握しておられますか。 最後の質問は、いわき市の特色を生かしたまちづくりについてであります。 市長在職中４年間の足跡を振り返って見ますと残念ながら市域全体を見た都市づくり構想、緑豊かで活力ある均衡が保たれた土地政策がつかみにくいわけであります。極言をすればいわき市は、首都経済圏の従属物になってしまうのではないかと心配するわけでありますが、市長の都市政策及び土地政策についてお伺いをいたします。 以上で、私の質問は終了いたしますが、最後に、きょうが今日いかに苦しくても、明日に希望が持てればすばらしい人生が送れるものと確信をしております。いわき市もまた同様だろうと思います。35万人の市民が明日に希望が持てるような市長の御回答を期待し私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大平多太男君） ただいまの吉田正登君に対する答弁は再開の後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前11時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○副議長（大村哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。吉田正登君の質問に対する答弁を求めます。中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕初めに、私の選挙公約についてのおただしのうち地域経済の活性化についてでありますが、議員御指摘のような状況が従前から見受けられましたことから、私は就任以来本日まで、議員各位並びに市民の皆様の御支援・御協力をちょうだいしつつ市政進展のため全精力を傾注してまいりました。私は均衡ある発展と地域の活性化を図るための方策として、地域経済活性化対策と企業誘致そしてその基盤となるべき道路網の整備について心血を注ぎ、その実現に向かって最大の努力を払ってまいったところであります。特に常磐自動車道については、アクセス道路の整備も含め、事業推進への精力的な要請と関係機関へ働きかけをした結果、昭和63年３月に供用を開始でき工業団地等への進出企業の増加、本市を訪れる観光客の増大と観光サービス業の活性化、さらには大型店進出と地域商業再編の動きなど、地域経済を取り巻く環境は大きく変化しており、都市基盤づくりと相まって、地域経済への波及効果となってあらわれてきていると確信いたしております。一方、新たな施策といたしましては、ふるさと創生事業を契機として、国の交付金を大幅に上回る事業費を投入して実施する市内久之浜・大久地区における海竜の里づくりや田人地区における田人交流の里づくりなど、潤いのある生活の中にも地区振興策を盛り込んだ事業に着手しており、地区住民からも大きな期待が寄せられているところであります。また、本議会冒頭の行政報告でも申し上げましたとおり、振興拠点地域の指定につきましては、これまでの積極的な運動が実り、地域指定に向けた予備調査対象地域に決定したところであり、今後、国からの承認が得られることになれば、これによって民間事業による研究施設等、特色ある施設機能の集積が図られ、新しい地域経済構造が構築されるものと考えております。以上のような状況を踏まえれば、本市の地域経済の将来は一層明るいものになると判断いたすものであります。今後とも、市民すべてが生き生きと働き豊かな生活が亨受できる活気あふれるまちづくりを目指し、有効かつ適切な施策を推進してまいりますので、議員各位の深い御理解を賜りたいと存じます。 次に、第一次産業が大変厳しい状況のときに、市の行政組織が農林部門と商工部門が統合されており、時代にマッチしていないのではないかとのおただしでありますが、平成元年４月の行政機構改革によって、農林部と商工水産部を統合再編して農林経済部を設置したは目的は、生産から流通・販売に至る経済活動全般を一元的に所掌して、効率的・効果的に、各種産業の振興と地域経済の活性化を図ることとしたものであります。新部発足後、この目的に沿って各種施策を展開してまいりましたが、一例を挙げますと「いわきブランド確立運動」といたしまして、いわき市物産振興連合会の組織を拡大し、農産物・水産物・民工芸品等すべての地場産品の販路拡張に取り組んでいるところであります。具体的には、昨年初めて農業部門が各種観光物産展やイベントに積極的に参加し、いわき市の農産物のＰＲを開始し、販路拡張を図ることとなったこと。また、水産物の産直事業を契機として始まった東京都民との都市・農村交流事業が、山間地域の活性化に結びつつあるなど、機構再編の効果があらわれてきているものと考えております。今後につきましても、改革の趣旨を十分に生かして、第一次産業から第三次産業までの幅広い分野の中で、積極的かつ有機的に各種施策を展開し、現下の厳しい情勢に対処してまいる考えであります｡ 次に、支所や出先機関等を充実すべきではないかとのおただしでありますが、市の機構につきましては本庁や支所、あるいは、各種の出先機関等の有機的な連携の中で、有効的に機能することが肝要であります。特に、支所や出先機関につきましては、利用する市民の方々にとってわかりやすく、また、利用しやすい体制でなければならないと考えております。したがいまして、限られた職員数の中でそれら職員をいかに有効に活用するか、また訪れる市民の方々にいかに円滑に対処できるかなどに配慮し、支所機構につきましては、経済土木部門のブロック化や一部支所の係の統合、四倉支所の課制の設置を行い、福祉事務所につきましては２事務所を３事務所にし、公民館については一人公民館の解消を行い、２人以上にいたしまして、また、出張所につきましては、税証明の発行を開始するなど、逐次整備を図ってきたところであります。今後も、広域都市という本市の特性や道路交通網の整備状況、さらには、効率的な執行体制等についても十分配慮しつつ、本庁・支所・出先機関の緊密な連携や機動力の整備、あるいは、事務のＯＡ化を図って、機能面の充実も含めた中で考えてまいりたいと存じておりますので御理解を賜りたいと存じます｡ 次に、国・県とのパイプ論についてでありますが、私は、市長就任に当たり、未来に躍進するまちづくり、あるいは、活気あふれるたくましいまちづくりなど五つのスローガンを掲げ、これまで３年８カ月、地域の活性化と市民福祉の向上を目指して、市政運営に情熱を傾けてまいりました。また、市政執行に際しましては、行政の継続性に配慮しながら、その事業の一層の円滑な推進と充実を目指して努力してまいったところでもあり、今日においても着実に進行しているいわきニュータウン及び
好間中核工業団地の造成もその一端であります。私は、就任以来、新しい時代の変化には常に前向きに対処しながら、郷土いわきの均衡ある発展と活性化を促進するためには、とりわけ、高速道路を初め、交通網の整備は重要かつ緊急な課題であるとの認識のもと、その早期実現に向けて努力を払ってまいりました。一例を申し上げますと、私が市長に就任した当時、常磐自動車道の供用開始を間近にしながら、そのアクセス道路となります国道49号平バイパス、国道289 号線、さらには、下船尾―藤原線等の整備が大幅に遅延しており憂慮されておりました。幸い、事業の推進への精力的な要請と関係機関の御支援・御協力により、昭和63年３月、常磐自動車道は供用を開始し、アクセス道路の大方の整備もなされ、企業の進出、観光の誘客等地域経済に与える効果も多大なものとなったのであります。その後も、常磐自動車道の市内延伸及び磐越自動車道の建設についても明るい見通しとなったところであり、さらに、常磐道の仙台延伸についても将来に期待が持てることから引き続き早期実現に向けて、国・県等関係機関に働きかけてまいる考えでおります。また、国道６号バイパス、49号バイパス、主要地方道小名浜―平線の促進、浜環状線の県道昇格、さらには、常磐自動車道と重要港湾小名浜港を直結し、交通の円滑化を図る道路網の整備についても、現在国・県・市一体となって検討委員会を設け、鋭意調査検討中であります。また、重要港湾小名浜港においてもコンテナ埠頭の完成、マリーナの整備も図っております。さらには、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の指定に向けての予備調査の実施についても、県から通知を受けたところであります。このように、国・県との深い連携を保ちながら、都市基盤の整備に積極的に取り組んでいるところであります。このことは、国・県ともに、我がふるさといわきの発展充実のために、温かい御理解を賜っておることのあかしとも認識しており、また、幸せにも私の長い間の県議会議員生活を通しての県はもとより、中央各省庁にそれぞれ親しく御指導を賜っている友人、知人、先輩の方々との人脈という貴重な財産もまことにありがたく感じた次第であります。今後とも、市民とともに歩み、市民に共感の得られる市政を基本としながら教育、文化はもとより、市民福祉の向上や地域経済の活性化に向けた施策の展開、さらには、21世紀に向けた都市づくりに最善の努力を傾注してまいりますので、議員各位のなお一層の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、私の政治哲学についてのおただしでありますが、私は終始一貫、誠実・実行を政治信条として政治活動を続けてまいりました。また、市民への奉仕者として公平・公正な行政運営を行うことは、自治体の長として最も肝要なことであり、市長就任以来、私が常に心がけてきたことでもあります。私は、地域や世代を超えた「人の和」を重視し、「市民に開かれ市民とともに歩む市政」を基本理念として、今後も市政を運営してまいる所存であります。これらのことを踏まえ、激変する事象の中から、新しい時代の要請を的確に把握すると同時に、常に先取りする施策を推進し、市民に「住んでよかった。」と言われるようなまちづくりに、全力を傾注していくことが、私に課せられた最大の責務であると考えております。 次に、時代の要請にこたえる姿勢についてでありますが、21世紀に向けてのよりよい市政を展開する上で、時代を先取りし柔軟な発想ができる人材の確保は、「企業は人なり」との例えどおり、いわき市にとっても議員御指摘のとおり重要な課題であると認識しているところであります。しかしながら一方では、どの地方公共団体にとりましても、能率的・効率的な行政運営を図っていくことが従来にも増して強く求められていることも現実であります。このような中にあっても、政策的に必要な部署については、増強を図っているところでもあります。今後も職員の採用については、行財政改革大綱の趣旨を踏まえながら、退職者の推移や職員全体の年齢構成などを考慮し、さらには、将来の行政需要等々も見きわめながら採用人員の平準化等を図り、計画的な採用に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、市民や市職員とともに進む市政についてのおただしでありますが、私は市長就任以来、「市民に開かれ市民とともに歩む市政」を基本理念に、市政懇談会等を積極的に開催し、常に市民の声に対し謙虚に耳を傾け、また、市の実情を御報告申し上げ、御理解をいただきながら、市民に共感のもてる市政を推進することを最大の方針として、市政運営に努めてまいりました。さらに、職員参加につきましても、昨年実施した行政機構改革に当たっては、職員で構成する「行政機構改革検討委員会」を設置したほか、生涯学習の基本構想をつくるための「生涯学習推進検討委貞会」を設置するなど、職員の意見を十分反映させたのを初め、現在は、若手職員の英知を集めて政策に反映させるための「イメージアップ推進委員会」や女性の行動計画を策定するための「いわき女性プラン策定庁内連絡会議」等々を設置し、積極的に職員参加の行政を進めているところでございます。 次に、対議会との関係についてのおただしでありますが、近年、本市を取り巻く社会情勢も高速交通化、国際化、高度情報化、また、高齢化等時代の変化も急速となり市民皆様の自治意識の高まりと同時に、行政の対応も多様化の傾向にあり、さらには、21世紀を目指したたくましいまちづくりも当面する重要な課題であります。したがって、時代の変遷を的確に見据えながら適切な判断をもって、次の世代のために対応していかなければならない今日であると考えております。このような時期でありますだけに、市民の皆様の意を代表し、かつ、意思の決定機関であります議会の重要性を十分認識しながら、一層円滑な市政執行に当たるべきことは申すまでもありません。今後におきましても、民主政治の重要な役割を果たされる議会への対応に万全を期しながら、市民に開かれた市民のための市政を基本として、なお一層円滑なる市政執行に努めてまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、市民の声を市政に反映させることについてのおただしでありますが、私は市政を担当して以来、市民に開かれ市民とともに歩む市政をモットーに、市政懇談会や各種会議などの機会を通じて、市民の皆様の御要望をお聞きして市政に反映させ、また、市の考え方についてもお話しを申し上げ、御理解をいただいてきているところであります。可能なものは速やかに実施し、不可能なものや早急に実施できないものについては、その理由など実情を御説明申し上げ御理解をいただくことが、市政に対する市民の信頼を得ることにつながるものと考えております。 御指摘の
国民健康保険事業についても議員御承知のとおり、私が市長に就任した当時、本市における医療費は、高齢者の増加による疾病の多様化や医療技術の進歩、医療機器の発達などによって増高の一途をたどっており、県内十市の中で、一人当たりの医療費が最上位にランクされ、給付と負担の関係から加入者が負担する保険税も最上位におかれておりました。このような実情にかんがみ、私は就任以来、その改善策として老人保健事業とタイアップして、健康教室の開催、各種検診事業の拡充強化を図るなど、市民の健康維持増進に努めてまいりましたほか「財政健全化対策強調月間」を設け、街頭キャンペーンなど新たな施策も展開してきたところであります。一方では、保険税収納率向上対策事業による滞納額の解消と収納率の向上に努めるとともに、国に対しては、
財政調整交付金の特別事情分について増額要請をするなど、財源確保のため積極的に取り組んでまいったところであります。これらの結果、国保財政の収支が改善されてきており、保険者の負担軽減を図る観点からその税率見直しを行うとともに、中長期的な面からも急激な負担の増大を招かないよう対処してきているところであります。また、予算編成に当たっては、地方自治の基本とする最小の経費で最大の効果を上げ、健全財政の確保を図りながら市民福祉の一層の向上を図るべく、将来を展望した各般の施策を展開するとともに、第三次総合計画や当面する政策課題に対応するため、積極的な市政運営を展開してきたものであり、一方、消費税の取り扱いについても、慎重の上にも慎重なる検討を加え議会において、十分御論議を賜ったところであります。現在、その取り扱いについては、国会において議論がなされているところであり、これらの動向を見きわめ適切に対処したいということは、去る３月議会において申し上げたところであります。いずれにいたしましても、私は、生き生きしたふるさといわき実現のため、いわき市の現在、未来のまちづくり、地域づくりを市民の皆様から負託された者であり、本市における社会環境、経済環境等を十分見きわめ、市民の皆様が住んでよかったと言われるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、行政執行の課題についてのおただしでありますが、お話にありました各事業につきましては、いずれも本市にとりましては、非常に重要な事業であり、今後とも国・県及び関係団体等はもとより、議会を初め、市民各位の御理解・御協力をいただきながら、それが実現に向けて、誠心誠意努力してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、私の描いている都市づくり構想についてのおただしでありますが、私は、厳しい環境の中にあって、本市の21世紀を展望したまちづくりに必要不可欠な事業の実現に向け、最大限の努力を傾注してきたところであります。その結果、常磐自動車道や国道49号平バイパスの一部供用開始など幹線道路網の整備は、ほぼ順調に進んでおり、21世紀に向け、新交通機関として注目を浴びているリニアモーターカーにつきましても、常磐ルート導入に向け、去る５月22日県知事を会長とする「福島県リニア鉄道建設促進協議会」が設立されたところであります。また、国土庁が中心となって進めている福島、茨城、栃木を整備エリアとする「21世紀ＦＩＴ構想」においては、本市を首都圏からの生産展開の場、余暇活動空間提供の場として、21世紀をリードする先導的拠点地域として位置づけされており、さらには多極分散型国土形成促進法に基づく、振興拠点地域の予備調査対象地域として本市が決定されるなど、これまでの努力の結果が着々と実を結びつつあるものと考えているところであります。したがいまして、私は今後ともこれらの構想の実現に向け、積極的に取り組んでまいるとともに、常磐自動車道や磐越自動車道の整備促進、重要港湾小名浜港の整備など将来の本市の都市基盤の骨格をなす事業についても、国・県との緊密な連携のもとに、その早期実現を図ってまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕24番吉田議員の御質問中、職員の配置についてのおただしにつきましては、私から御答弁申し上げます。おただしにもありましたように、公務員は、公共の利益のため全体の奉仕者としての資質を保持し、社会経済環境の変化や多様化する市民の行政需要に即応する姿勢が常に求められているわけでございます。これまでの人事配置につきましては、市長の基本的な考えに基づきまして出身地等にこだわらず、全市的な視点と本市の将来性を担う人材の育成という観点から、幅広い知識の修得や実務経験をさせるため、積極的に執行機関相互の交流を初め、本庁と支所等の出先機関との交流を行ってきたところであります。今後も、少数精鋭・適材適所主義を主眼として、職員１人１人の真の能力と特性が最大限に発揮できるような人事配置を行い、市民の声を率直に行政に反映できる体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 菊地企画部長。
◎企画部長（菊地賢一君） 〔登壇〕24番吉田正登議員の２点の御質問にお答えいたします。 まず、本市の都市づくりに障害をもたらす開発行為を含めた無秩序な土地買占めに対する土地政策についてのおただしでございますが、土地は、現在及び将来における市民のためのかけがえのない限られた資源であり、生活や生産活動の基盤として市民共通の財産であります。このため土地の利用に当たっては、土地そのものの持つ基本的特性を十分認識し、公共の福祉を優先しながら、長期的展望に立って総合的・計画的に利用していく必要があります。本市では、このような観点に立って、昭和57年６月に議会の議決を得て、本市の土地利用の指針となる「国土利用計画いわき市計画」を策定し、以後、これを基本としながら都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、農地法、森林法などの土地利用関係法令の運用を図ってきたところであります。当計画策定後８年を経過したわけでありますが、その後本市を取り巻く土地利用の状況は、特に常磐自動車道の開通を契機としてゴルフ場やリゾート開発の活発化、首都圏からの流入増を受けた宅地開発、工業団地開発計画などにより大きく変化しております。また、「国土利用計画いわき市計画」の上位計画となる第三次いわき市総合計画も本年度から見直し作業に入る段階となっております。したがいまして、市といたしましては、当面、国土利用計画法等の土地関係法令の厳正、適切な運用を図りながら、今後は第三次いわき市総合計画の見直し結果を踏まえ、「国土利用計画いわき市計画」を見直し、本市における新たな土地利用ビジョンを打ち出してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、いわきの特性を生かしたまちづくりについてのおただしでありますが、本市の特性を端的に表現すれば「広域・多核・多様なまち」と言うことができると考えております。本市の持つこの特性は、従来どちらかと言えば、マイナス要素として受けとめられていたわけでありますが、東京一極集中の是正を目指し、多極分散型国土の形成を目指す今日にあっては、むしろ積極的に生かすことができる特性であると考えております。すなわち、常磐自動車道の開通などにより首都圏との時間距離が著しく短縮された今日、豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、多様な産業と個性豊かな都市が適度に分散しているいわき市は、21世紀における新しいタイプの地方中核都市のあり方を示すものであり、この本市の持つ特性を優位に生かしたまちづくりこそが、これから求められていると認識しております。また、このようなまちづくりを進めるに当たっては、明確な将来ビジョンに基づく土地利用が不可欠であり、開発と保全との調和を図りながら有効適切な土地利用に努める必要があると考えております。このため新総合計画策定に当たりましては、このような視点を十分に踏まえた将来都市像、土地利用のビジョンをより鮮明に打ち出す所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 鈴木農林経済部長。
◎農林経済部長（鈴木茂克君） 〔登壇〕24番吉田議員の御質問にお答えいたします。 初めに商工行政についてのうち、大規模小売店舗法に係る新通達の要旨及び狙いはなにかとのおただしでありますが、去る５月24日通産省から県を経由して通知のあった大店法の今後の運用等に係る要旨は、一つには、出店調整処理期間の短縮、二つには、経済社会情勢の変化に応じた規制範囲の設定、三つには、国際化の推進及び消費者ニーズの変革に対応する輸入品売場に係る特例措置の設定、四つには、手続の透明性、明確性の向上に要約されます。次に、この通達が期待するところは、一つには、昨今の大店法の運用実態を見ると法律の調整手続に入る以前に地元小売業者との間で調整が行われたり、調整がいたずらに長期化するような事例も見られ、加えて大店法制定後16年余を経過した現在、市民の生活様式が多様化するなど、大店法をめぐる経済社会の情勢にも変化が見られるところから大店法の本来の趣旨を逸脱した運用を適正化するとともに、出店調整のあり方を経済社会情勢変化に対応したものとすること。二つには、昨年９月から開始された日米構造問題協議において米国から大店法の廃止を含む種々の指摘がなされたことから、「消費者利益」「中小小売商の地域経済への貢献」「国際協調」という三つの観点を総合的に勘案し、大店法の円滑な運用を実施することであるとされているところであります。 次に、通達後大型店の進出が急速に進むものと思うが、地元商工業者はどのような受けとめ方をしているかとのおただしでありますが、今回の大規模小売店舗法の運用通達については、５月24日付で通商産業省から県を通じ各市町村に通知され、同月30日をもってその運用が実施されたところであります。現在、本市には四つの大型店の新設出店計画が表明されていることは御承知のとおりであります。このような状況下における新通達後の大型店の進出は、この通達が出されてからまだ一カ月に満たない段階でもあり、現在、特段具体的な動きもないことから、今後、急速に進むかどうかは予測しがたい状況であります。また、地元商業者の反応についても、現在のところ具体的な動きがないことから把握できない状況にあります。 次に、大型店の進出に当たっては、都市計画との整合性を保ち、共存共栄を図るべきとのおただしでありますが、本市の商業地域は、平地区を中心に小名浜、植田などの各地区に分散的に形成されておりますが、各地区ともそれぞれの特性を生かしながら、振興発展に努めているところであります。また、近年の車社会の急速な進展、消費者ニーズの多様化、さらには、生活様式の変化などにより郊外型の大型店、あるいは、コンビニエンス・ストアーなど、新たな出店が増加しつつあります。しかし、これら小売店舗の出店に当たっては、既存の商業者との共存共栄を図ることはもちろんのこと、まちづくり計画との整合性を確保していくことが重要なことであります。したがいまして、市といたしましては、これら大型店の進出に当たっては既に策定されている「第三次いわき市総合計画」、「いわき地域商業近代化地域計画」さらには、「道路計画」、「土地利用計画」などを十分考慮するとともに、庁内に設置されている「いわき市小売商業店舗出店指導連絡会議」において、周辺交通対策及び周辺環境整備などについても十分検討し指導してきたところであります。今後とも、引き続き秩序ある商業地の形成が図れるよう適切な指導してまいりたいと存じます。 次に、片倉コミュニティプラザ出店をめぐる問題についてのおただしでありますが、まず、本件の経過について申し上げますと、当該店舗の出店計画に係る届出が、昭和63年11月に東北通産局へ提出され、平成元年２月10日にいわき商工会議所会頭からいわき商工会議所商業活動調整協議会会長に対し諮問され、その後10回にわたる審議を重ね、今年４月20日に開催された第168 回の商調協において結審がなされたものであります。しかしその後、商調協会長が会頭へ答申書を提出した結果、受け取り保留の取り扱いとなったものであります。これらの動向を憂慮した東北通産局は、６月６日、県・市をオブザーバーとしていわき商工会議所会頭等から、これまでの経過について事情聴取をするとともに、「今後は、速やかに大店法のルールにのっとって、善処されるように」との行政指導がなされたところであります。 次に、この問題の解決の見通しでありますが、前段申し上げました東北通産局の指導を速やかに実現できるよう期待するところであります。 次に、商工会議所と商調協のあり方についてでありますが、大店法は、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整する場合は、商工会議所に意見を聞くことを制度として取り入れ、また、同法に関する通産省令では、商工会議所が意見を定めようとするときは商調協の意見を聞くことを規定しております。商調協は、商工会議所の実質的な調査審議機関として位置づけられており、その主な審議事項は店舗面積、開店日、閉店時刻、休業日数の調整であり、この４項目についての意見をとりまとめ答申がなされるものであります。したがいまして、これらの大店法のルールに基づき運営されることを期待されるものでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、北洋サケ・マスと水産業の今日的課題と将来についてのおただしのうち、まず第１点の国のいわゆる減船交付金が交付されるまでの間の「つなぎ資金」とその利子補給についてのおただしでありますが、減船交付金が交付されるためには、農林水産大臣が関係業界の窓口である大日本水産会がまとめる減船実施計画の提出を待って金額を算定し、国の補正予算に計上される必要があります。このため、交付時期は本年度末ないしは平成３年度初めになるのではないかと見られるため、それまでのつなぎ資金の融資と利子補給を望む声があります。しかし、融資金額や貸付期間など、まだ内容が具体的ではなく、したがって、県の考え方については明らかにされておりません。宮城県におきましても、関係団体から一隻当たり5,000 万円の融資と利子補給の要望を受け、現在検討中であり、まだ県の考え方は決定していないとのことであります。市といたしましては、今後県を初め、漁業者や系統金融機関とも十分連携をとりながら対処してまいりたいと考えております｡ 次に、第２点の不要漁船処理費交付金の交付延長措置についてのおただしでありますが、いわゆるスクラップ交付金は、平成３年度限りの減船の場合までが交付対象とされております。しかしながら、本市の北洋サケ・マス漁船は、昭和60年以降に新造または、大改造した新しい船が多く、他の漁業への転換を希望する船主もあることから、その見通しが立つまで延長措置を望む声があります。市といたしましても、これら漁業者の意向を踏まえながら、延長措置が講じられるよう国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 次に、第３点の不要漁船処理費交付金に係る地方自治体の負担についてのおただしでありますが、水産庁はスクラップ交付金のうち、その３分の１に当たる3,400 万円について、地方公共団体すなわち地元の道・県において負担するよう協力を要請したところであります。その負担については、道・県の自主的な判断に委ねられていると伺っておりますが、減船に係る行政機関としての責任、あるいは、地方自治体の多額な負担など問題の存するところであると認識しております。したがいまして、水産庁が道・県の負担を求める場合は、関係省庁の協力を得ながら財源補てん措置などを講じられるのが望ましいと考えるものであります。 次に、第４点の本市の漁業の課題と将来展望についてのおただしでありますが、本市の漁業を取り巻く環境は、200 海里体制の定着、我が国周辺水域における資源の変化、水産物輸入の増大と産地魚価の低迷など厳しいものがあり、北洋サケ・マス漁業に象徴されるように、遠洋漁業の縮小、漁獲量の伸び悩み、経営基盤の脆弱化など多くの問題を抱えております。これらを背景とする本市の漁業が、魅力ある産業として活力を取り戻すためには、「とる漁業」から「つくり育てる漁業」への転換の推進を柱に、グルメ志向などの時代の要請にも対応した新たな事業展開を図ることが、当面する大きな課題ではないかと考えるものであります。このため漁業界においては、今日の厳しい状況を直視し、難局の打開に一丸となって取り組むことを期待するとともに、市といたしましても生産基盤の整備や経営安定対策の充実など、一層の努力を図る考えであります。 次に、第５点の日本人乗組員が乗った朝鮮民主主義人民共和国籍とされる漁船が、ソ連に拿捕された事件についてのおただしでありますが、本件はソ連及び北朝鮮という外国にかかわる国際的な問題に加え、国内法上も違反の疑いありとして海上保安庁の調査が進行中という事案の性質上、的確な情報の入手が困難な実情にあります。今回拿捕された漁船12隻及び乗組員169 人のうち、本市に係る漁船は３隻であり乗組員は30人となっております。乗組員が帰国できる時期については、ナホトカにおける民事裁判が終了次第、釈放されると伝えられておりますが、その後の報道によりますと、朝鮮民主主義人民共和国に引き渡されるということにもなっておりいまだ確かな情報は得ておりません。市といたしましては、一日も早く乗組員全員が釈放され、無事帰国できるよう関係国の御理解と関係機関の御努力を期待するものでありますので御理解を賜りたいと存じます。私からは以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 渡辺都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕24番吉田議員の御質問にお答えいたします。 質問の第１は、地元不動産業者を仲買人として、首都圏の業者がかなり広範囲に土地を求めている実態についてのおただしでありますが、一昨年の常磐自動車道の開通、東北横断道の事業促進等と相まって、数年来の好景気、さらに本市が比較的安い価格で土地取得が可能である等の状況により、首都圏の業者がゴルフ場開発、リゾート開発、住宅団地開発、さらには産業廃棄物最終処分場等を目的とした大規模な土地取引に本市の事情に詳しい地元の不動産業者が時折介在していることは仄聞しているところであります。しかしながら一定規模以上の土地取引をする際は、県の大規模土地取引事前指導要綱により市を経由し、大規模土地取引事前指導申出書の提出をいただき、事前審査の後、市の意見を付して県に副申する手順となっております。市から副申を受けた県は、上限価格の決定をするわけでありますが、この場合県は利用目的のない単なる資産保有という理由のみでは土地取引は、原則として認めない方針であります。しかしながら、今後もさらに県当局と連携を密にしながら申出者に対し、適正な土地利用と取引価格を指導してまいりたいと考えております。 次に、21世紀の森開発整備構想区域とその周辺の土地売買の状況についてのおただしでありますが、一定規模以上の土地売買等の契約をする場合、当事者は国土利用計画法第23条第１項の規定に基づき、関係書類を市を経由して県知事に届出をし、取引価格及び土地利用目的の審査を受けることになっておりますことは、吉田議員既に御承知のとおりであります。本構想区域とその周辺は市街化調整区域であり、届出を必要とする面積は一団の上地が5,000 平方メートル以上の土地取引であります。本構想発表以来、本年５月末日まで届出のあった件数は区域内７件で23.1ヘクタール、また、その周辺における土地取引の件数は、ゴルフ場開発を目的としたもの１件、住宅団地開発予定地１件を含め、計５件95.9ヘクタールとなっております。以上であります。
○副議長（大村哲也君） 24番。
◆24番（吉田正登君） 再質問を２点をお願いしたいと思います。 一つは、今御答弁ありました土地利用の関係でございますが、乱開発の防止をし、そして土地の買い占め、こういうものをやっぱり防止していくのには、どうしても早急な土地利用計画といいますか、そういうものをですね、早急にやっぱりつくっていく必要があるんでないか。前の３月定例会の質問の中でも「総合計画との関連で見直しをしたい。」こういう答弁があったことも理解をしているわけでありますが、土地利用計画法との関連もございます。しかし、先ほど質問でも申し上げましたように、いわき市の21世紀の都市づくりというものを考えますと虫食い状態に土地が置い占められる。あるいは開発が進む。こういうことになりますと、いわき市の都市づくりに大きな障害をもたらすことは明らかだと思うんですね。そういう意味で今こそこの国土利用計画法、いわき市版というんですか、これを速やかに決定をしていただいて、そしていわき市の将来像、土地利用計画法というものを明らかにして行政指導をしていく。こういうことが、今なによりも求められていることではないか、こんなふうに考えておりますのでその計画の進行状況あるいは、見通しについて再度お聞かせいただきたいと思います。 それからもう一つは、大店法の問題でございます。 日米構造協議の結果というんでしょうか。通産省の通達がありまして、いままではかなりの時間がかかった商調協の討議というのか、「１年半で結着をつけろ。」とこういうことになってきたわけであります。その結果ですね、先ほど答弁ありましたように「その通達が出されましてまだ時間がそうたってませんから具体的な動きは出ていない。」とこういうことでありました。しかし、想定をいたしますと今後のですね、こうした大店舗の地方進出というのは急速に進んでいくとこれは、いわきばかりではないと思いますけれども、進んでいくと想定をするのが正しいと思うんです。そうした場合に都市計画との関連で、大店舗の進出を考えていただきませんと、この地元の商店街これは空洞化現象が起こりましてほかの他市にもあるようでありますけども、既存の商店街が死活の問題になるということも明らかであります。したがいまして大店舗の進出、例えば郊外に大きな駐車場と大きな店舗が出てまいりますと当然既存の商店街というのは、駐車場の問題を含めて、いろいろこれは問題あるところですから、どうしてもそちらの方に購買力が流れていってしまうというのも現実の姿ではないかと思うんです。その意味でこの都市づくり、都市づくりというものとあわせて大店舗の出店を考えると、こういう発想がどうしても私は必要ではないかと思うんです。そういう意味で再度この都市計画の中に大店舗の出店があるんだと、こういうふうに理解をしていいのかどうか、２点についてお伺いをいたします。
○副議長（大村哲也君） 菊地企画部長。
◎企画部長（菊地賢一君） 再質問にお答えいたします。 まず、土地利用計画を早期に見直すべきでないかというおただしでございますけれども、まさに、ただいま議員御指摘のとおり最近のいわき市の状況というのは、極めて急速な形で変わってきております。そういう意味で実は「国土利用計画いわき市計画」に基づきまして現在、土地のいわゆる環境とその土地開発の調和を図るべくできるだけ実行性のあるように持っていこうということでやっておりますが、現実には動きが極めて厳しい状況の変化なども非常に多岐にわたってきている。こういう実態を踏まえましていわゆる「国土利用計画いわき市計画」の上位計画であります総合計画等の見直し等につきましてもあわせてやっぱりやっていく必要があるだろうということで、その作業に実は現在着手したところであります。この総合計画の手順といたしましては、まず第三次総合計画を実施して以来、いままでどういう状況であったか、というようないわゆる現状分析をまずしてみる必要があるだろうと、その現状分析に立って現在の状況との整合を図りながら新たな総合計画をつくり直す。いわゆる第四次総合計画の策定に当たっていくと、こういう手順になろうかと思います。したがいまして土地利用計画であります「国土利用計画いわき市計画」は、いわゆる上位計画であります総合計画との関連を受けまして、そのへんの見直し実績等を踏まえまして、そのへんと整合を十分に図りながら議員御指摘のいわゆる懸念されていることのないような形の計画策定をしてまいりたいとこのように考えております｡ それから第２点目の大店舗の方の関係でございますが、いわゆるまちづくりとあわせて考えていく必要があるんではないかと、このような御指摘でございますが、まさにこれは都市づくり、いわゆるまちづくりとのかかわりを十分に持ったものでございますので、このへんにつきましても、今回の今、見直し作業に当たっております総合計画の中で実情等について十分に分析を行いながら、実態に即したと申しますかいわゆる将来に見誤りのないような形で計画をつくり上げて、将来悔いのないようないわきのまちづくりを進めていく必要があるだろうと、こんなふうに考えておりますので御理解を賜りたいと存じます｡
○副議長（大村哲也君） 鈴木農林経済部長。
◎農林経済部長（鈴木茂克君） 大店法についての再質疑でございますが、御承知のとおり大店法は二つの目的があるわけでございまして、流通近代化の立場からいえば大型店の新規参入による消費者の保護、一方においては、大型店の参入による周辺中小小売業者に対する影響を極力少なくするというこの二つの目的でもって大型店の法律が制定されているわけでございますが、一方出店に際しまして、いわゆる利害の対立といいますか、これにはいろいろなパターンが考えられるわけでございます。まずは１点としては、出店側の大型店と中小小売業者、さらには、大型店と既に出店している既存の大型店同士の対立、もう１点は、その出店することによって恩恵を受ける商店街と反対している商店街、また、出店予定の大型店同士の縄張り争いと、いろんなケースが考えられるわけでありまして、いずれにしましても先ほど御答弁申し上げましたように土地利用計画とか、商業近代化地域計画とか、そのへんのことは十分市の内部に設置しております関係課で構成している「いわき市小売商業店舗出店指導連絡会議」この中で十分そのへんを検討しながら適正な商店街づくりに努めていきたいというふうに考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△若松昭雄君質問
○副議長（大村哲也君） 31番若松昭雄君。
◆31番（若松昭雄君） 〔登壇〕（拍手）31番若松昭雄でございます。ただいまより質問いたします。率直な質問を申し上げますので、特段の御答弁をお願いしたいと考えております。 最初に、市長の政治姿勢についてでございますが、先ほど吉田議員の質問に対する答弁を了といたしまして、前段の質問は割愛させていただきます。しかし、市長は先刻再出馬の意思を表示されたわけでございますが、再出馬に当たっての市政のあり方についておただしをしたいというふうに思います。 市長は、市政執行に当たり次のようなことを念頭に行うべきであるというふうに考えております。例えば、１点目としては、近隣市町村との密接な連携であります。今日、交通網の整備や環境保全・観光開発など種々の行政分野において、隣接する市町村との連携これを大事にし、そして施策展開することが今後ますます重要になってきていると考えられます。２点目は、お話にもございましたが、特色を持った個性ある政策の展開であります。地方自治は、総合性を持った行政でございますので、施策がどうも総花的になりがちですが、都市としての魅力を考えれば、明確な自己主張のあるまちづくりが必要と考えております。３点目としては、主体性を持った行政の確立でございます。地域活性化の方策として、民間活力を導入しこれもまた有効でありますが、依存し過ぎるとどうも植民地か、というふうなお話も聞いております。したがって、しっかりと市の将来を見据えて、あくまでも市が主体性を持って開発を進めていかなければならないと思っております。 再出馬に当たって、以上の点を踏まえ具体的政策課題についてお聞かせをいただきたいと思うのであります。 次に、21世紀の森についてでございます。 市長は1,600 ヘクタール、これを筑波大学の黒川教授を座長とする「いわき21世紀の森開発整備構想策定調査検討委員会」これで調査検討を行っておるということでございます。1,600 ヘクタールは４キロ四方であります。まさに、広大な面積でございます。今回その中のごく一部89.2ヘクタールは福島国体関連施設として活用されるわけでございますが、それは全体のわずか18分の１であります。21世紀の森は実に遠大な構想であるだけに、初期の計画や手法を誤ると取り返しのつかぬことになりやしないか。構想の中には、文化ゾーンとか、健康ゾーン、研究開発ゾーン等々、山ほどあることは当然であります。しかし、現在のところ構想であり、計画はまださきのことだと言えばそれまででございますが、まず、当面当該地域が、あるいは地権者そういうふうな方々とのコンセンサスを得なければならないと思っております。御所見をお伺いしたいと思います。市長は事に望んで21世紀の森の話をしているだけに市民も今日大きな期待を持っているわけであります。したがって、目標をきちっと置いて計画に向けて着実に進めていく必要があると思いますが、お尋ねをしたいと思います。 次に、行政改革についておただしをいたします。 昭和58年第二臨調の答申以来、国も国鉄の分割民営化、財政再建などを初め、大きな成果を上げてまいりました。さらに、21世紀に向けて行政のあり方を検討していた新行革審も去る３月最終答申をなされました。さて、我がいわき市においても、し尿のくみ取り、職員定数の見直し、学校給食等々の成果を上げていることは評価をいたしております。しかしながら、当市の行政環境は一層厳しさを増しており、多様化する行政需要と今後21世紀に向けて予想される諸課題に対応していくには、一層強力かつ継続的に改革を推進していく必要が肝要であります。特に、行政が分担すべき役割を再点検して、行政関与の必要性、住民相互間の行政サービスと負担の公平確保等に配意をいたし、スクラップアンドビルドの観点に立ち、合理化を進めるべきと思われます。そこで、ここでは次の２点についてお尋ねをいたします。 一つは、ごみ収集の民営化についてであります。 ごみ収集の民営化については、いわき市行財政改革大綱の検討項目となっているのであります。以前から申し上げておりますが、市長は「先進都市の状況なども参考としながら十分検討調査してまいる考えで云々」との答弁でございましたが、その後の経過等についてお伺いをいたします。もとより、一挙に民営化するには問題がありますので、新しくできた団地とか温泉街とか、できるところから手がけるべきと考えます。現在の収集体制でいる限り、例えば三崎公園のような観光地等は一定の時間、この間は鳥や野犬の被害は免れないわけです。当局の積極的な所見をお伺いいたしたいと思います。 二つ目は、職員の人件費対策についてであります。義務的経費である人件費については、好転の兆しが見えますが、他市と比べてその水準や負担総額には、まだ改善の余地が十分にあると考えられますが、その今後の対応についてお伺いをしたいとおもいます。 次に、病院問題についてお伺いをいたします。 ベット数1,082 床を数え、診療科目17を持つ県内随一、いわば大学の附属病院とも言える共立病院は年間の入院患者延べ34万2,000 余名、あるいは外来もまた37万1,000 余名、今日までの経営内容はまさに優等生で他の自治体病院の模範であったのであります。常磐病院の経営も優秀でありました。また一時はよくなった好間病院、それぞれ心配していた陰りがでてきたということを漏れ聞いているのであります。極めて心配なことでございます。いわゆる経営が悪化の方向をたどり初めているということでございます。したがって、三病院とも経営状況はどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。 第２点は、長期貸付信託30億8,000 万円、短期を合わせると48億円余を数えますが、その基金はあるものの赤字が続けば数年も過ぎないうちになくなってしまいます。赤字の足を引っ張っているものに企業債償還金があるのではないかと思われます。かつて、３分の２を繰り出していたものが、昭和63年度から２分の１に引き下げられたことも大きな要因の一つであるのではないかと思われます。病院の経営実態を把握して、これら速かにもとの３分の２に戻すべきと思いますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。 第３は、薬価基準についてであります。 今日まで、たびたび薬価基準の引き下げはありましたが、今年の４月からは9.2 ％引き下げられたのであります。反面、診療報酬は3.7 ％引き上げられましたが、これらが経営に及ぼす影響は考えられるのかどうかお伺いをいたします。 第４は、退職給与金についてであります。 経営が悪化すれば基準額の引き当てにも、事欠くようになりはしないか心配であります。私のいらぬことを考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。 第５は、今後の経営計画であります。 赤字が大きくなれば、病院だけの企業努力だけでは当然済まなくなります。やがては一般会計からの大きな補てんも余儀なくされるわけであります。単なる病院だけの改善ではなく、一般会計を含めた市全体の財政計画が緊要と思料されますが、その計画は考えているのかお尋ねをいたします。 次に、平駅前再開発についておただしをいたします。 13年目を数えて、いまなお不透明であります。今日までの時間と貴重な職員の投入、業務調査費と一般事務費とをあわせますと、多額に及んでいると思っております。さらに、20億900 万余の基金もあります。しかるにまださきが見えません。それだけに、当局の苦労も察するところではありますが、昨今聞くところ組合施行というふうな話もあるようでありますが、駅前再開発事業の現況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。我がいわき市の表玄関であるだけに市長は常に不退転の決意で取り組んでいるわけです。事業の目標をきちっとおいて、その目標は平成７年の福島国体までにという考えを持っておりますが、いかがなものかお尋ねをしたいと思います。 次に、土地改良事業についてであります。 土地改良事業は、農業に必要な土地、水資源の確保及び整備を行うものであり、食料自給の維持向上を図り、さらに長期的視野に立って需要に則した方向で農業生産の再編を行うとしております。今や、日本の水田農業は最大の危機に直面しております。それは、米市場解放論議でございます。先般、山本農水大臣の発言をめぐってアメリカのヤイター長官の激しい非難があったようであります。これから先、米をめぐる国際交渉は一段と厳しくなってくると思われます。しかし、米は日本人の命であります。国民の命を自国で賄えなくしてどういたしましょうか。私は、これから課せられる人口問題や環境問題等、楽観を許さない食糧をめぐる世界的趨勢を思うとき、まことに寒心にたえないと思います。報道によると、米国産米の日本人に合う米は生産量のわずか２％に過ぎないと伝えております。米国産米の大半はカリフォルニア州であります。カリフォルニア州は今年も深刻な水不足で大きな打撃をこうむっており、加州最大作付面積24万ヘクタールの50％を切るとさえ聞いておるわけであります。このように生産が不安定な国に日本人の主食である米を頼るわけにはいかないのであります。したがって、日本の風土に適合した生産性の高い稲作を強力に展開しなければならないというふうに考えております。米国もヨーロッパも先進国と言われる国々は決して工業国ではありません。むしろ農業国であります。さて前段長くなりましたが、我がいわき市においても農業に対する諸施策は高く評価をするところでありますが、土地改良事業は残念ながら後進性の域を脱しておりません。その後進性を取り戻すためにも、今後の政策についておただしをいたします。 一つ目は、土地改良事業の着実な進展を図るため、補助金等についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 二つ目は、圃場整備の積極的誘導についてであります。 三つ目は、今日３割近い減反、米価は下がっております。今年もまた値下げの話を聞いております。働き手が高齢化している中で農業施設の整備が極めて重要であります。したがって、農業土木の分担金の見直しを図るべきと思料されますが、いかがなものかお尋ねをいたします。 最後に、職員の海外研修についてお伺いをいたします。 国際化の声を聞いて久しくなります。幸い私どもは、昨秋欧州各国を歴訪する機会を与えていただいたことは、まことに感謝にたえないところであります。もともと、日本は政治・経済・産業などの仕組みそのものをヨーロッパをお手本にしてきたのであります。したがって、今日多くの人がヨーロッパヘ旅立つのも当然と思われるわけであります。そこには、重厚な歴史と伝統、美しい自然と風俗、高雅な芸術の数々があります。今や、世界は新しい時代に向かって想像以上の変化をしております。28年間にわたるベルリンの壁が崩壊するなど、民主化の波には抗しきれなかったのであります。イタリアにいって「ナポリを見ずして死ぬなかれ」ということを聞いてまいりました。私は、「海外を見ずして国際化を語るなかれ」と思っております。さて、職員の海外研修でございますが、どのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。今や、どこの自治体も個性のあるまちづくりを競っております。それには、国際的感覚を肌で勉強しなければならないと存じます。職員の中堅幹部の方々もできるでけ多くの海外の勉強をしていただくべきと思っておりますが、所見をお伺いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（大村哲也君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕31番若松議員の御質問にお答えいたします。 私の再出馬に当たっての具体的政策課題についてのおただしでありますが、私は市長就任以来、本市のまちづくりの指針である第三次いわき市総合計画を基本としながら各種施策の推進を図ってきたところであり、その間、特に相対的なおくれが目立っていた高速交通網や幹線道路網の整備を中心とした都市基盤の整備に力を注いだ結果、常磐自動車道の開通や国道49号バイパスの一部供用開始など一定の成果を上げることができたものと考えております。一方、いわき市をめぐる状況は、国土政策における東北地方の位置づけの強化、常磐自動車道の開通などを契機として大きく変化しており、新たな政策課題が山積みしております。特に、本市は首都圏から200 キロメートル圏内にあって、大きな可能性を有したまちであることから各種開発の波が一気に押し寄せており、今日ほどまちづくりに対する地域の主体性が問われる時代はないと考えております。今後、具体的に取り組むべき政策課題としては、常磐自動車道の延伸や東北横断自動車道の早期開通など幹線道路網の整備及び振興拠点の地域指定に関する取り組み、さらには、重要港湾小名浜港の整備促進など、なお一層国・県に対し強く要請すべき課題に加え、私が市長に就任してから取り組んでおり今ようやく緒についたばかりの21世紀の森構想や海洋リゾート構想、ふるさと創生事業やイメージアップ推進事業など数多くありますが、これらは、いずれも地域の個性を十分に生かした特色あるまちづくりを進めようとするものであり、ぜひともやり遂げたい事業ばかりであります。いずれにいたしましても、私は今後のまちづくりを進めるに当たっては、これまでの主としてハードを中心とした都市づくりの成果を十分に生かしながら、市民生活に直結した福祉、教育、環境対策などソフト面での施策の充実に一層の努力を傾注してまいる所存であります。 次に、土地改良事業の着実な進展を図るため、補助金等を含めた今後の見直しについてのおただしでありますが、土地改良事業は農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業で農業生産に適した水利条件、土地条件等を整備し、特に水田農業確立対策を推進する上からも基礎的条件であることから積極的に推進しているところであります。土地改良事業のうち、圃場整備につきましては「いわき市土地改良事業補助金交付要綱」に基づきその補助率は、国・県補助残の50％となっております。ちなみに、県内他市の補助率と比べ最高の補助率となっております。したがいまして、市の厳しい財政事情から今後とも現行の補助率により事業の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、圃場整備事業の積極的な誘導についてのおただしでありますが、現在、農政の重要課題となっております土地利用型農業の体質強化による生産性の向上と農地流動化等、経営規模拡大をさらに推進するためには、圃場整備事業は不可欠であり中の重点施策の一つとして整備促進を図っているところであります。圃場整備事業は、農地の区画整理と附帯する河川、用排水路、道路等の整備を一体的に実施する総合事業であり、農村地域における計画的土地利用と豊かな自然環境を保全する上からも極めて重要な事業であります、したがいまして、将来の農業を展望し大区画圃場整備事業及び再整備事業など地域の実情を見定め関係農家とのコンセンサスを十分に図りながら国・県補助事業を導入し積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、農業土木分担金の見直しについてのおただしでありますが、御承知のとおり農業の健全な発展を図るためには地域農業の中核となる優れた技術と経営能力のある農業経営者を育成し農業経営の規模拡大、機械施設の効率的な活用を図るなど、生産性の高い農業を確立することが必要であります。現在、本市の農業土木分担金につきましては「いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例」に基づき30％となっているところであります。この分担金につきましては、県内他市の状況を見ますと必ずしも均一化されてはおりませんが、農業土木事業はこれを施行することにより、農業者が受益を受けることとなるところから受益に応じて一定の御負担をお願いしているものであります。しかしながら、現下の農業経営の厳しい状況を踏まえ、今後県内他市の状況を勘案しながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、職員の海外派遣研修についてのおただしでありますが、市職員の海外派遣研修につきましては技術革新や情報化、国際化の潮流の中で、複雑多様な行政需要に対応できる職員を育成していくために、歴史、文化、風土など、風俗風習の違う異国から生きた情報や直接体験による知識を吸収させることが最良の方法と考えまして、昭和46年度から実施し、これまで延べ70名の職員を派遣してまいりました。さらに、昭和63年度からは新たな制度として、公募制を導入し５年以上勤務する職員で課長補佐以下の中堅職員を対象に研究テーマの設定、論文の提出を求めて選考し派遣してきたところであります。今年度は、この派遣職員をさらに１名増員して実施すべくただいま準備中であります。したがいまして、議員御提言のように今後とも引き続き積極的に国際化社会に適合した当市行政の推進に必要な人材育成を目指し、中堅職員の海外派遣研修に努めてまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問については関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕31番若松議員の行政改革についての御質問中、職員の人件費対策についてのおただしにつきましては私からお答えさせていただきます。 職員の人件費につきましては、行財政改革大綱の趣旨に沿って職員の新陳代謝の促進や採用抑制等により節減努力を講じてまいったところでございます。この結果、給与水準を示すラスパイレス指数は過去５年間で1.9 ポイントの改善を果たし、一方経常収支比率を見てまいりますと昭和61年度で83.7％昭和62年度で80.8％昭和63年度は76.6％となっており国が健全財政の目安といたしますところの70％から80％の範囲に到達することができたものでございます。御指摘のとおり、歳出に占めますところの人件費の割合をみれば、人口規模等の類似いたしました他市に比してまだやや高い現状にあります。したがいまして、今後とも行財政運営の簡素効率化を図るために事務事業の見直し、民間委託、ＯＡ化の推進など各搬の検討を加え、定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 菊地企画部長。
◎企画部長（菊地賢一君） 〔登壇〕31番若松議員の21世紀の森についての御質問にお答えいたします。 初めに、21世紀の森開発整備構想地内の地権者とのかかわりについてのおただしでありますが、仮称21世紀の森開発整備構想は、議員御承知のとおり本市の未来を展望しながら振興発展をリードする幾つかのゾーンを約1,600 ヘクタールの対象区域内に効果的に配置しながら拠点形成を目指していくものであります。現在、このうちの21世紀の森公園や道路等の関連事業につきましては、福島国体の開催に合わせるべく一部先行して着手しておりますがその他の部分につきまして長期的展望に立って行政と民間の機能分担を明確に保ちながら順次進めてまいりたいと考えております。21世紀の森の対象地域の中に導入する機能といたしましては、一つとして、市民の交流や文化活動の中核となる機能、二つとして、各種スポーツ・レクリェーションの活性化を促進するための機能、三つとして、森に親しみ森を活用していくための機能、四つとして、研究開発や人材の育成を目指すための機能、五つとして、市民福祉の向上につながる福祉や健康の増進を図るための機能などが考えられますが、これらの機能の導入に際しましては、行政として進めるべきもの、あるいは民間活力を有効に活用すべきものを適宜選択しながら効果的に進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても本構想は、1,600 ヘクタールに及ぶ広大な面積を対象としていることから、その具現化を目指すためには地権者の方々を初め市民の皆様の理解と協力を得ることが不可欠であります。今後ともあらゆる機会をとらえながら市民の合意形成に努めるとともに、長期的展望のもとでその具現化を目指してまいりたいと考えております。 次に、21世紀の森構想を着実に進めるためのスケジュールを明確に示すべきとのおただしでありますが、（仮称）21世紀の森構想につきましては、福島国体の開催時までに整備を要する21世紀の森公園の国体関連施設や道路等の整備を重点的に進める必要があることから、現在、これらを先行させ取り組んでいるところであります。これ以外につきましては、21世紀の森構想の具現化のため開発整備手法や土地利用の規制誘導の方策などの検討作業を進めている状況下にあります。今後、これらの作業の進展に伴い議員の皆様に対し御報告してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
○副議長（大村哲也君） 田子市民環境部長。
◎市民環境部長（田子庄也君） 〔登壇〕31番若松議員御質問のうち、私からは行政改革について１点と病院問題について５点あわせまして６点についてお答えいたします。 まず、行政改革についてのうち、ごみ収集の民営化についてのおただしでありますが、ごみ収集の業務につきましては、現に収集業務に従事している職員にかかわる問題とこの業務がもつ行政責任、公共性、経済性等を見きわめながら見直しを行う必要があるわけでありますが、現在のところ具体的な計画策定には至っていない状況にあります。しかしながら、年々増大するごみの排出量への対応や市民サービスの充実等の点で効率的な収集のあり方についての検討が急務となっていることから、今後、行財政改善委員会におきまして他市の状況やただいま議員御提言の内容なども含めまして十分検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、市立三病院の経営状況についてのおただしでありますが、市立三病院は自治体病院としての使命を担って、それぞれ特色を生かしながら独立した会計により病院運営をいたしておるところであります。三病院はともに、昭和63年度よりそれぞれ損失を生じており、このような傾向は自治体病院における全国的な趨勢となっております。当市におけるこれら損失の要因は、外来患者数は前年度に比べ三病院とも伸びを示しているものの、入院患者数については、近隣市町村の医療水準、施設・設備の充実や予防医学の発展等により患者数の低下を来したところであります。その結果、外来収益は増加したものの医業収益の大宗を占める入院収益が伸び悩んだ反面、支出面では人件費、材料費等が増加したことによるものと考えております。 次に、企業債の繰出基準についてのおただしでありますが、一般会計から市立三病院事業会計への繰り出しについては、昭和63年２月１日の「いわき市立病院問題調査会」からの提言を踏まえ、当時の市財政事情や病院経営の実態等に鑑み、昭和63年度から企業債元利償還金等に対する繰出基準の見直しを図り、当分の間２分の１を繰り出すこととしたことは既に御承知のとおりであります。しかしながら、市立三病院は自治体病院という立場から、他の民間病院などが対応困難な高度、特殊、先駆的医療を行う地域医療の確保に大きな役割を担っているところであります。近年、市立病院を取り巻く環境が一段と厳しさを増しつつあることを考え合わせますと、繰出基準の取り扱いについては、他の企業会計や特別会計のあり方とも関連する事項でありますので、今後の検討課題として慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、薬価基準についてのおただしでありますが、本年４月１日から薬価基準が9.2 ％引き下げられ、診療報酬が逆に3.7 ％引き上げられましたが、今回の改正は、技術料重視の方針のもとに診療等の評価を行うとともに、昭和63年度の改正に引き続き医療機関の機能・特質に応じた評価、入院・検査の適正化、在宅医療の推進、老人医療の見直しを行ったものであり、医療費の実質値上げ幅は１％と予想されております。この改正による影響度については、改正後間もないことから確たる把握をすることは困難でありますので御理解を賜りたいと存じます。なお、参考までに平成元年度における診療報酬0.12％アップに加え、薬価基準2.4 ％の引き上げに伴う医療費の実質上げ幅は、厚生省発表によりますと0.76％と推定されております。 次に、退職給与金についてのおただしでありますが、退職給与引当金については、職員構成、長期の人員計画、退職者の実績など、それらを考慮して一定基準の引当額を計上すべきとされていることから、累積欠損金の有無及び単年度の損益に関係なく毎年度引き当てを行うべきところでありますが、経営の厳しさが増している状況下にあって、特定目的のための内部留保資金として計上することは難しく、各病院ともここ数年退職給与引当金の計上が困難となっております。しかしながら、今後につきましては経営の安定化を図り退職給与引当金の計上ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の経営についてのおただしでありますが、現下の厳しい状况を踏まえて将来にわたる市立三病院の経営改善と安定化を図ってまいるため第一義的には、各病院とも経営体制の確立、収益の確保、経費の節減などの自助努力を重ねることはもちろんのことでありますが、さらに病院事業にかかる一般会計からの繰出金の適正化などを含めた検討を経て、経営計画を策定することが必要であると考えております。これらのことから今後における市立病院のあり方などの検討は、他分野とも密接に関係する事項でありますので６月下旬に設定を予定している仮称「市立病院運営懇話会」において、市立病院事業のあり方を初め健全な経営のための方策などを慎重に検討し、病院の活性化と健全化に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
○副議長（大村哲也君） 小野平駅周辺再開発事務所長。
◎平駅周辺再開発事務所長（小野重喜君） 〔登壇〕31番若松議員の御質問のうち私からは平駅再開発事業にかかわる２点についてお答えいたします。 まず、平駅前再開発事業の現状についてのおただしでありますが、御承知のとおり昭和53年４月市施行による再開発事業として実施することになり今日まで12年余を経過するわけでありますが、その間、議会の御協力を得ながら事業の推進に向けて積極的に努力してきたところであります。しかし、市の計画案に対する関係権利者の全面的な合意が得られなかったこと。また、キーテナントとして地元が期待している都市型百貨店誘致の見通しが得られなかったことなどから事業は遅々として進展を見なかったものであります。このような現状を打開し事業のなお一層の推進を図るため、事業の全面的な見直しを行い昭和62年度には基本構想をまた昭和63年度には関係権利者の意向を十分踏まえた基本計画を策定したものであります。昨年度は、この基本計画をもとに当面する事業推進の課題であるキーテナントの誘致活動を積極的に実施した結果、商業、ホテル、生命保険会社等関係企業十数社より地元の条件次第では前向きに検討してまいりたいとの意向が示されたところであります。これを受けて地元対策協議会の中に再開発推進委員会を設置し具体的な課題について調査・検討を行うとともにキーテナント交渉を進めておるところであります。キーテナント側の動向としては、ホテル、生命保険会社については、積極的な意向を示しておるところもあり、地元の受け入れ条件次第では出店可能性も見込まれるものの、都市型百貨店の見通しについてはかなり厳しい状況にあります。さらには地元の動向としても、一部権利者の中には本事業に対し厳しい見方をしている方々もおり、その先行きはまだまだ予断を許さぬ状況にあります。市といたしましては、従前通り市施行により事業推進を図ってまいる所存でありますが、今後の事業推進に当たりましては、議会の皆様方の特段の御指導御支援を賜りながら関係権利者の動向、キーテナントの誘致及び事業成立の見通し等について慎重に見きわめながら対処してまいる所存であります。 次に、本事業の目標として平成７年の福島国体までにと考えておるが、いかがなものかとのおただしでありますが、昭和63年度に策定した基本計画は、平成７年開催の福島国体が本市にとって一大イベントであることからこの時期までに完成させることを目標に計画されているところであります。今後とも事業の早期実現に向けて、なお一層積極的に努力してまいる所存でありますので御理解願います。以上であります。
○副議長（大村哲也君） ここで、午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 開議
△宮川えみ子君質問
○副議長（大村哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。22番宮川えみ子君。
◆22番（宮川えみ子君） 〔登壇〕（拍手）22番日本共産党いわき市議団の宮川えみ子です。市政一般について質問いたします。 まず質問の第１は、ゴルフ場問題です。 今、日本全国ゴルフ場建設の嵐が吹き荒れております。我がいわき市も高速道路の開通などとも相まって一挙にゴルフ場建設が進み、造成工事が行われ茶色の山肌があちこちであらわれてきております。改めてゴルフ場というものがいかに広い範囲に渡り自然を破壊しつくり変えていくものかということを痛感しているところです。自然破壊に対する心配、水の汚染問題など、市民の間ではどこにいってもゴルフ場建設が話題になっているといっても過言ではありません。つい先ごろ、私はある相談ごとを頼まれて尋ねていったところでも、ゴルフ場建設問題が話題になりました。その人は、近くの山を歩くのが好きで時々散歩に出ては鳥の声を聞いたり山菜を取ったりしていたそうですが、「みづな」という山菜がゴルフ場建設ですっかりなくなってしまったということを嘆いておりました。「みづな」は、茎が茶色で葉がやさしく、杉の林の薄暗いところに生えていて、おひたしよし、漬物よしで、特にバターでの油炒めが大変おいしく、毎年楽しみにしているので根は大切に残していて、その季節になると取りにいっては季節を味わっていたと話しをしていました。「本当にがっかりした。とても残念だ。」と何度も繰り返しておりました。いわきの山々は、市民にとってかけがえのない宝であり、数えきれない恩恵を市民に与えているものです。山を追われたたぬきが家の周りに出没しているのを見て、あわれと感じているのは私一人でしょうか。人間は何百万円から一億数千万円のお金を出さなければふるさとの山々に入れなくなり、たぬきは生活の場を追われて入れなくなりました。文明の発展は自然環境の破壊と同時に進行してきましたが、弱いもの、動物の追いやられる文明の発展は必ず人間をして住めない環境にしていくと言うことを私たちは今、身近なところで考えなければならないのではないでしょうか。熱帯林の破壊、地球の温暖化問題、酸性雨の問題など、地球的規模の環境破壊が問題になっておりますが、まず、私たち一人一人が環境を守ることについて何ができるかということを今こそ考えるときでしょう。 ゴルフ場問題にかかわる質問については、建設にかかわる問題と既設あるいは造成工事中の問題と二通りに分けて質問いたします。 まずその１は、ゴルフ場建設にかかわる問題を２点質問いたします。 １点目は、倒産などの対策のために業者から一定金額を預託させる制度、またチェック機関をつくる制度の問題です。昨年12月定例議会の私の質問に対しても「できるだけ早い時期に結論を出したい」と答弁されておりました。余暇開発センター発行の「レジャー白書」によりますと、現在ゴルフ場産業は１兆円産業と言われています。それを裏づけるようにゴルフ参加人口は、「コース」で1,180 万人、「練習場」で1,500 万人、合計2,680 万人となっています。このような参加人口からもゴルフ熱の高まりを見ることができ、建設ラッシュの一つの背景になっておりますが、この７、８年前後、「コース」で1,100 万人から1,200 万人で推移していること、したがってゴルフ人口は急激にふえているわけではなく、むしろ横ばいの傾向があることも明らかにしています。それだけでなくこの白書では、国民の参加人口上位20の余暇活動の中にはゴルフは入っておりません。これは、労働省の長時間労働と極めて少ない有給休暇と給料に見合せるレジャーとしては、かなり負担が多いことなどの実態がそのまま反映しているものですが、ゴルフ参加人口とゴルフ場建設ラッシュは、必ずしも比例しておりません。今日、株価下落が大きな問題になったりしておりますが、株高、地価高騰などに染まった日本経済の投機的体質が問われている今、ゴルフ会員券などの投機ラッシュがいつまで続くのかの問題も現実の課題となってきています。ゴルフ関連企業は撤退し、残されたのは自然と環境の破壊などというようなことのないように、先を見通した制度をつくるということは、今後大変重要になってきております。早急な対応を求めますが、いかがでしょうか。 ２点目は、大利のゴルフ場建設問題についてです。「浄水場の水源になるところにゴルフ場をつくられては心配だ」という市民の訴えがありまして、私ども日本共産党いわき市議団は、去る５月24日、好間町大利にゴルフ場建設予定地を現地調査しました。ここは、いわきの清流として知られる好間川の水源部になります。ゴルフ場予定敷地内から流れ出す沢水は好間川上流部に注ぎ、浄水場の取水口があるＶ字谷はすぐそばです。「好間川の水源には、現在のところゴルフ場も有害物質を出す工場もありません」と上野原浄水場の職員は説明してくれましたが、上野原浄水場は、直接好間、内郷地区のすべてと平・常磐地区の一部に給水しており、給水人口は７万2,000 人約２割です。バイパスができておりますから間接的には、全いわき市に給水されるようになっております。ゴルフ場予定地に入ると松や雑木林が茂り、柔らかな足元は保水力の豊さを感じさせ、林の中は野鳥が飛びかっておりました。ゴルフ場予定地から流れ出す沢水でマスを飼い、新鮮なマス料理や山菜料理などを出す山荘の御主人は「19年間、この場所で商売をやってきた。ゴルフ場ができ沢水が農薬などに汚染されれば、清流にしかすめないマスは飼えない。商売は続けられない。飲料水は井戸水なので地下水が汚染されたり、枯れたりすれば生活はできない。何んとかゴルフ場建設はやめてほしい」と話しておりました。第一次産業の切り捨て政策のもとで、土地が売れるならとゴルフ場開発に積極的な声もあります。また、「こんなに沢山できてしまったのだから、あと少々できても同じだから」、「同じ地域の人たちと賛成・反対でもめたくない」などの声もあります。しかし、この大利のゴルフ場開発は、周辺住民の生活に大きくかかわるだけでなく、いわき市民の健康に重大な影響を及ぼすものでありますので「地権者さえよければ」というわけにはまいらないと思います。 そこで質問いたします。市はゴルフ場ができ過ぎるということで、一昨年秋までに申請のあった18のゴルフ場を凍結して、昨年９月いわき市ゴルフ場開発事業指導要綱に基づいて六つのゴルフ場には取り下げ指導をし、残りの12のゴルフ場を認める方向で県に副申しました。この指導要綱の第３条、開発規制区域の問題の（13）では開発事業を行おうとする者は、飲料水の取水源となる水源涵養区域については原則として開発区域に含めることはできないこととなっております。そうしますと、この大利のゴルフ場を認める方向で市が県に副申したということは、この指導要綱からすると認められないものであり、県に副申することに問題があったと思われます。市民に重大は不安を与えている状況から改めて取り下げ指導していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ゴルフ場問題にかかわって２点目は、既設の、あるいは造成工事中の規制問題について二つ質問いたします。一つは、使用する農業について県の指導指針、「福島県ゴルフ場農薬安全使用指導指針」ができて１年たちますが、いわき市全体でどのような農薬がどのくらい使われたのか、水系別にお示しください。二つは、水源保護、農楽などの総量規制、住民の立ち入り調査権、公開の原則などを含んだいわき市独自の公害防止協定をつくる問題です。既設と建設中のゴルフ場をあわせると13、さらに12のゴルフ場の建設が進んでいくと問題はさまざまな形で広がっていくと思われます。私どものところにも「建設中のゴルフ場から赤い水が出ている」とか、「ゴルフ場の建設が原因ではないか、井戸水の水位が下がっている」とかの問題が持ち込まれております。今、全国の自治体でも伊東市や津市の「水道水源保護条例」や甲府市の「水道水源保護問題についての提言」や兵庫県福崎町の「公害防止協定」など、自治体独自の規制条例などをつくる動きも出てきております。一挙に進んだいわき市のゴルフ場建設から市民の健康と暮らしを守るためにぜひ検討していただきたいのですがいかがでしょうか。 次に、産業廃棄物不法投棄問題について質問いたします。 あれだけの大問題になり、市民が日々心配している産業廃棄物問題は、沼部・山田地区においては、まだ地下に埋まったままです。「とにかく、どんな形でもいいから一日も早く撤去してもらいたい」という声に行政は全力を上げて答えるべきでしょう。 そこで質問いたします。１点目は、沼部の旧羽幌炭鉱廃坑に不法投棄された問題です。県は、技術問題調査委員会の提言をもとに廃坑近くをボーリングし、試験調査を開始しました。私も試験調査の状況を見せてもらいましたが、地上から約15メートルのところで廃坑に届き、廃油はおろしたパイプを通って地下 1.5メートルのところまで押し上げられ、ひどいにおいを放っておりました。県は試験調査の後、不法投棄の実行行為者である山野辺建設の責任で処分させる方針としております。今後、これらの撤去計画はどのように進められていくのか、また完了見通しはどのようになっているのでしょうか。どのぐらい費用がかかると見ているのでしょうか。山野辺建設の負担能力をどう見て、どのような形で指導していくのでしょうか。 ２点目は、山田町西山の山林に埋められたドラム缶などの撤去作業問題です。埋められたドラム缶は500 本と言われております。一部撤去作業に取りかかりましたが、ドラム缶がほとんど腐っていて撤去作業中内容物が流れ出してしまう状況です。田人の荷路夫牧場跡地に埋められた産廃物の入ったドラム缶の撤去作業は、内容物が流れ出すままに行われましたが、今、沢水から産業廃棄物があふれ出しているのではないかと大きな心配が出てきております。山田の西山地区の場合、お風呂のような大きなスチール製のバケットを用意して、流出してくる産廃物をそれで受けながら作業をするとしていますが、土の中に産廃物をしみ込ませないで撤去させる対策をどのように考えているのでしょうか。さっぱり撤去作業の約束が守られておりません。私も去る６月９日、現地を見てきましたか、鼻をつく油のようなものが流れ出し土の中にしみ込んでおりました。穴は掘られておりましたが、その日も作業はされておらず一緒にいった地元の人も「これじゃいつになったら撤去作業は終わるのか」、「ドラム缶だけ掘り起こしても、どうしょうもない」と、さっぱり進まない作業と流れ出している廃油の状態を見て不満をぶつけておりました。そこで質問ですが、土の中に産廃物をしみ込ませないで撤去させる対策をどのように考えているのでしょうか。最初は、田植えの前までに完了させるという約束でしたが、今後の撤去作業計画はどのようになっているのでしょうか。どのくらい費用がかかるとみているのでしょうか。沼部の問題と合わせて、山野辺建設の負担能力をどうみているのでしょうか。どのような形で指導を行っていくのでしょうか。 ３点目は、これらの経過を見ても早期解決のためには県の代執行を含める強い姿勢がどうしても必要です。再度、県に要望していただきたいがいかがでしょうか。 次に、21世紀の森公園について質問いたします。 ３月議会で当初103 億円だった予算が突然160 億円になったという答弁が私ども伊東議員の質問によって出されました。異例の議会中の全員協議会によって説明がなされましたが、私どもは、この160 億円ということに大いに問題ありと思っております。この21世紀の森構想、公園問題は市長の突然の発表とその後、民主的手続を踏まない進み方をしてきておりますが、市民の前に明らかにされなければならない問題が引き続き残っており、今後の市の財政にも大きな負担になっていくものですので、改めて５点について質問いたします。 １点目は、市役所内に意見を集約できる体制を確立し、責任者を決めるということでしたが、その後の体制づくりはどうなっているでしょうか。 ２点目は、平成７年の国体ですが、その１年前のミニ国体というと完成まで期間は４年もありません。今後、どのような計画で進めていくのでしょうか、また、土地買収などの進行状況はどうなっているのでしょうか、公園全体の関係も含めてお示し下さい。 ３点目は、必要経費を洗い直し、財政計画を明らかにすることです。一つは、各課の積み上げで160 億円という数字が出たと説明されておりますが、その調整はなされたのでしょうか、金額に変更はないのでしょうか。二つは、国体施設づくりの県補助要望を出して運動しているとのことですが、全体の県からの補助はいかがでしょうか。三つは、野球場、ラグビーフットボール場など、国体後、市民が使いこなせる施設があることが重要です。利用料金と維持管理経費をどのように見ているのでしょうか。最近、会計監査の指摘から大蔵省と文部省の見解が出され、国体のための施設だからといってお金をかけてつくってもその後の有効利用がなされなく、むだな投資となっている施設が多いと指導されていることなどもあります。160 億円の投資も国体のためだけでなく自分たちが末長く利用するんだということを十分認識できなくては、「だれが頼んでつくらせたのか」とか「それじゃあ、私のところの道路や側溝の整備はいつになるかわからない」とか、「勿来の野球場建設や植田中学校のマンモス化対策も、だから前進しないのか」と言う声に答えることはできません。具体的な答弁を求めたいと思ます。 ４点目は、水害対策のその後の計画・進行状況をお知らせください。 次に、市営住宅の駐車場問題について質問いたします。 警察庁は、このほど交通渋滞の原因の一つである違法駐車追放に向けた保管場所法、車庫法、道路交通法の改正案、最終案をまとめました。軽自動車についても車庫の所在を届け出る制度を導入するほか、自動車の運転者だけでなく、持ち主の責任も追求し、悪質駐車違反には車両の使用制限を課すというのが主な内容になっております。軽自動車に対する新制度の適用地域も当面は、東京23区と大阪市内に局限する方針ですが、近い将来、全国的問題になってくるでしょう。申すまでもなく、今日の生活の中では、車は生活の中の重要な一部になっており、車なしでは一日も生活できないと言っても過言ではありません。大量交通輸送機関が乏しく広域都市いわきは、地方都市にしては車の数も多く、これからの駐車場問題は真剣に考えていかなければならないと思います。そこで市営住宅の駐車場問題ですが、これも深刻な状況になっております。市営住宅は原則として駐車場がなく、路上駐車が一般的になってきておりますが、車の量がふえている今日、緊急を要する消防車や救急車などの進入を妨げたりごみ収集作業などにも支障を来したりしています。曲り角に止めたり、消化栓のところに止めたりするモラルの悪さがあるということもありますが今、一斉に市営住宅の路上から車を締め出したらそれこそパニックが起こるでしょう。今までも言われてきたところですが、これらの法改正を考えても市営住宅の駐車問題については、計画を立てて進めなければなりません。特に問題の多いところの既設の住宅を含めた今後の駐車場対策についての考えをお示しください。 最後に、植田駅前の自転車置き場について質問いたします。 昨年の12月議会で質問いたしましたが、思うような前進がありません。しかし、通勤・通学の利用者はもちろん、近所の商店の方々や駅員の方々からも要望は強く出されているところです。要望の種類は二通りです。利用者の側としての要望と本来止められないところに置かれるために、交通や営業の障害になっている人たちの要望です。放置自転車を強制撤去や罰則で取り締まっても結局そのときだけで、またすぐにもとのとおりになってしまいます。ですから、何よりも止める場所のない広さの問題を中心に改善して市民が使いやすく喜ばれるものになっていけば、少し駅前から離れても自転車の放置の状況も大きく改善されていくと思います。「北風と太陽の例えでいけば、太陽です。」そこで私は、要望改善アンケートを南側の自転車置き場利用者を中心にとって見ました。去る５月23日、午前６時50分から７時25分まで、130 枚のアンケート用紙を配布し、翌日24日同じ時間に同じ場所で回収しました。翌日回収でもあり、通勤・通学の忙しい時間だからそう回収はできないだろうと思っていたのですが、53人の人が回答を寄せてくれました。この問題に対する市民の関心の高さを示しております。高校生などの学生が41人、社会人が12人でした。しかも、この後20人近くの人が私に直接届けてくれたり、郵便で送ってくれたり、電話など何らかの形で回答してくれております。最も多かった要望は「場所を広くしてほしい」で、続いて「古い自転車の撤去」、「照明を明るく、屋根を付けてほしい」などでした。そのほか、「かぎをかけてもハンドルやいすが盗まれるので見張りをおいてほしい」とか、「自転車が将棋倒しになるので倒れないようにしてほしい」などの要望がありました。植田駅前の南側自転車置き場は昭和53年にできてから13年たっております。自転車は、今日の時代の仕組みの中での必需品になっております。また、自転車があふれて店の前まで止められて商売にならないという深刻な声もあります。観光いわきが泣いているという市民の声もあります。市民の要望に沿った建てかえを強く求めるものですがいかがでしょうか。 以上で、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（大村哲也君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕22番宮川議員の御質問にお答えいたします。 ゴルフ場問題についてのうち、既設あるいは造成工事中の問題について水源保護や農薬などの総量規制、住民の立ち入り調査権、公開の原則などを含んだいわき市独自の公害防止協定等を制定すべきとのおただしでありますが、ゴルフ場の農薬等の環境汚染問題に対する対応措置としては、ゴルフ場に対する包括的な規制法令が未整備の現状においては、協定等による個別の具体的規制が最も有効であると考えられるところであります。現在、いわき市公害防止条例等12条を準用する形で、市内の既設のゴルフ場及び開発予定のゴルフ場を対象に協定を締結すべく内容を検討中でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、21世紀の森公園事業に係る庁内の推進体制についてのおただしでありますが、21世紀の森公園のうち国体関連の施設設備につきましては、さきに行政報告で申し上げましたとおり、去る４月19日「第50回国民体育大会いわき市推進本部」を設置いたしまして国体競技施設及び関連施設の整備等、今後の国体の準備運営に万全を期すべくその体制づくりをいたしました。なお、21世紀の森公園整備事業は、当面第１期工事として、国体の主会場となる野球場及び球技場の建設をメーンに、これに関連する道路、水道、調整池等を含め本組織の中で十分協議・検討することにいたしております。 次に、21世紀の森公園整備事業にかかる財政計画のうち、特に県の補助金はどのようになっているのかとのおただしでありますが、県は、50回福島国体に向けての国体関連施設の整備につきましては、原則として当該市町村の負担とする旨の方針を示していることは議員御承知のとおりであります。しかしながら国民体育大会は、全県民こぞって成功に向け取り組むべきものであり、また、施設等の整備を進めて円滑な競技運営に努める必要があることから、これらの財源措置につきまして議員御承知のとおり、去る６月11日の県知事要望において、平成３年度国・県要望の最重点事業として県の財源助成制度の創設等を強く要望したところであります。また、国民体育大会の開催地38市町村で構成する「第50回国民体育大会会場地市町村連絡協議会」が本年４月に発足しておりますが、当該組織が一丸となって県や関係機関に対し要望していくことになっております。今後とも財源の確保を目指して鋭意努めてまいりたいと存じますので、議員各位の御支援と御協議を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、その他の質問については、関係部長から答弁させますので御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 菊地企画部長。
◎企画部長（菊地賢一君） 〔登壇〕22番宮川議員の御質問にお答えいたします。 まず、21世紀の森公園の建設計画及びスケジュールに関するおただしでありますが、21世紀の森公園の89.2ヘクタールの整備計画につきましては、全体を第１期及び第２期の二つに区分し事業の推進に努める予定となっておりますが、このうち第１期分の野球場、球技場など国体会場に予定される施設やこれに関連する道路等の整備を先行させ、平成６年に開催される福島国体のリハーサル大会開催時までに供用が可能となるよう整備を進める方針のもとに取り組んでいるところであります。これらの施設整備につきましては、第50回国民体育大会いわき市推進本部の施設整備部会において、全庁的な視点に立って関係各部との総合調整を行い、今年度中に実施計画を策定すべく現在鋭意取り組んでいるところであります。これらの作業の進展に応じ、議員の皆様の御理解が得られるよう対応してまいる所存であります。また、21世紀の森公園の第２期事業につきましては、国体終了後の平成８年以降に取り組んでいくことになりますが、これにつきましては、議員の皆様を初め、広く市民の皆様の御意見を賜りながら長期的視点に立って整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、用地取得に関する進捗状況についてのおただしでありますが、21世紀の森公園につきましては、計画決定されている全体面積は89.2ヘクタールとなっておりますが、常磐湯本財産区からの借地及び公共用地の面積を除いた用地取得を必要とする面積は、40.8ヘクタールとなっております。このうち、30.3ヘクタールにつきましては平成元年度に用地取得が完了し、残り10.5ヘクタールは本年度中に用地取得をする予定で、現在、地権者の皆様の御協力を得られるよう取り組んでいるところであります。また、上荒川―水野谷町線の用地取得につきましては、平成元年度において、草木団地内の市道用地として、1.59ヘクタールの買収を行い、残りの区間については、平成２年度下期から平成３年度を目標に用地取得を行うべく、現在作業を進めておるところであります。 次に、21世紀の森国体関連施設の事業費及び施設の具体的な費用についてのおただしでありますが、平成７年開催予定の第50回福島国体関連施設の整備にかかる事業費160 億円余につきましては、去る３月定例市議会後の全員協議会の中で増額に至った背景及び経過について御説明申し上げ御理解をいただいたところであります。さらに、当該事業にかかる具体的な額につきましては、庁内に設置した国体に関する施設整備部会において総合的な連絡調整を図りながら平成６年に開催される福島国体リハーサル大会に向けた施設整備の実施計画及び事業費等について把握するため、現在、策定作業を進めているところであります。今後は、これらの作業の進展に応じ議員の皆様に対し、適時・適切に御説明を申し上げる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、21世紀の森公園整備に関連する水害対策についてのおただしでありますが、21世紀の森公園の雨水処理につきましては、公園内に調節池を設置し園内からの流出量を調整して河川に放流することを基本に考えております。この放流先の河川につきましては、排水系統により２級河川水野谷川に普通河川浅貝川の二つの河川になっておりますが、おのおのの河川流下能力に見合った放流水量に調整をする計画としております。このような計画のもとに、現在、河川管理者などの各関係機関と協議を進めているところでありますが、着工に際しましては、工事用防災池を初めとした諸施設を施し、万全な水害防止対策を講じてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 田子市民環境部長。
◎市民環境部長（田子庄也君） 〔登壇〕22番宮川議員御質問のうち、私からは産業廃棄物不法投棄問題と植田駅前の自転車専用駐車場についてお答えいたします。 初めに、産業廃棄物不法投棄問題についてのうち、沼部の撤去計画についてのおただしでありますが、14番中村議員にお答えしたとおり、平成２年５月14日開催された「旧羽幌炭礦鉄道株式会社三松炭鉱にかかる技術問題調査委員会」で中間報告の取りまとめが行われました。県は、同委員会の中間報告に基づく回収作業の安全性を確認するため、現在廃油等の廃油回収試験調査を実施しておりますが、この調査結果をまって同委員会が最終報告の取りまとめを行うことになっております。県は、この最終報告書の内容に基づき廃油等の撤去作業計画を取りまとめることになっております。 次に、完了見通しについてのおただしでありますが、県によりますと技術問題調査委員会の最終報告をもって計画された回収方法で作業が着手されることとなりますが、坑道内の廃油の状況等に不確定な要素があり、現時点において撤去完了の見通しを立てることは非常に困難な状況にあるとのことですので御了承を賜りたいと存じます。 次に、どのくらい費用がかかるとみているかとのおただしでありますが、この件につきましても前段申し上げましたとおり現在、廃油等の回収試験中であること、また坑道内の廃油の状況等に不確定な要素があることから、これも現時点では費用の算出は困難でございますので御了承を賜りたいと存じます。 次に、山野辺建設の負担能力をどうみているのか、また、どのような指導をしていく考えかについてのおただしでありますが、県は従来より不法投棄実行者に対し、自己の責任により原状回復を行うことを基本方針としております。また、山野辺建設株式会社においても自社の責任において原状回復を行う旨表明しておりますので、現段階では県の方針を見守ってまいる考えであります。いずれにいたしても大きな問題でありますので、今後とも地域の環境保全と住民の不安解消のために、県に対し善処方について要請してまいりたいと考えております。 次に、山田の問題について、土中に産業廃棄物をしみ込ませないで撤去させる対策をどのように考えているのかとのおただしでありますが、これも14番中村議員にお答えしたとおり、産業廃棄物の撤去方法として、現場に鉄製の容器とバキュームダンパー車を配置し、ドラム缶の掘り起こし作業を慎重に進めさせる考えでありますが、万一作業中に容器が破損した場合は、直ちに漏れ出した内容物をバキュームダンパー車で吸い取り、また内容物で汚染された土砂は速やかに回収し、鉄製容器に一時保管するとともに、これらの物は早期に搬出し焼却処分するよう不法投棄実行者である山野辺建設株式会社に対し県は指示しております。次に、山田の今後の撤去計画についてのおただしでありますが、現在、県は山野辺建設株式会社にバキュームダンパー車の購入を手配させており、その手配ができ次第、速やかに撤去作業を開始することになっております。 次に、撤去費用についてのおただしでありますが、産業廃棄物の掘り起こし作業は、山野辺建設株式会社が自社の作業員と重機を使用し、また、運搬と処分は大谷総業有限会社が実施することとして、県平保健所の立ち合いのもと両者で確認をしているとのことでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、山田地区、沼部地区の問題とあわせ山野辺建設株式会社の負担能力をどうみているのか、また、その指導についてどうなっているのかとのおただしでありますが、先ほども申し述べましたように県においては、山野辺建設株式会社と大谷総業有限会社に対し撤去作業の分担を確認させ両者の責任において撤去作業を進めていくとのことであります。市といたしましては、今後も県に対し不法投棄された産業廃棄物の早期撤去について強く要請し、地区住民の不安解消に努めてまいる考えであります。 次に、早期解決のために県の代執行を再び求めてもらいたいが、どうかとのおただしでありますが、前段来、申し上げておりますように県は不法に投棄された廃棄物の回収責任はあくまでも投棄者自身にあるものとして撤去作業を指示しているところであります。市といたしましては、県に対し不法投棄された産業廃棄物の早期回収と環境汚染の防止等について要請してまいりたいと考えておりますので御了承を賜りたいと存じます。 次に、大きな５番目の植田駅前南自転車専用駐輪場についてのおただしでありますが、当該自転車専用駐輪場は昭和53年４月、当時の国鉄から駅前広場の一角413 平方メートルを借地し、市有地64平方メートルと合わせて477 平方メートル、250 台収容の自転車専用駐輪場として設置したものであります。その後、昭和62年４月に国鉄の分割民営化があり、当該自転車専用駐輪場を含めた駅舎の南側2,325 平方メートルが国鉄清算事業団に所管替えされ、現在は清算事業団の管理地となっております。このうち、当該自転車専用駐輪場用地については、単年度ごとの「土地明け渡し猶予」を得ながら借地している現況であり、新たに増設することは困難な状況にあります。しかしながら、近年、自転車利用住民の増加に伴い自転車専用駐輪場の狭隘化が目立ち始めており、この傾向は全国的なものでありまして、全国市長会でも本来駅周辺の自転車駐輪場は鉄道利用客のための施設であることから、鉄道事業者の責任において設置あるいは用地の提供を義務づけるべきであるとして、関係省庁へ要望しているところであります。市といたしましてもこの方針を受け、自転車専用駐輪場の設置、拡張等について東日本旅客鉄道株式会社に再三にわたり働きかけを行っており、今後とも強く要望を続けてまいりたいと考えております。なお、植田駅前には御指摘の自転車専用駐輪場のほか、144 台収容の西駐輪場、80台収容の北駐輪場がありますが、いずれも半分以下の利用実態であります。これについては、いわき地区高等学校生活指導協議会、同じく高等学校交通自治会等を通じて正常利用を呼び掛けているところでありますが、さらに、利用促進について地区住民の皆様方にも御指導、御協力を賜りたいと存じております。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 鈴木農林経済部長。
◎農林経済部長（鈴木茂克君） 〔登壇〕22番宮川議員の御質問にお答えいたします。 ゴルフ場問題の既設あるいは造成工事中の問題のうち、いわき市のゴルフ場においてどのような農薬がどれくらい使われたか、水系別に示されたいとのおただしでありますが、現在、市内には８カ所のゴルフ場がありますが、その年間の農薬使用量を県が示しております昭和63年における県内ゴルフ場の18ホール平均農薬使用量に基づいて換算いたしますと殺菌剤が5,330 キログラム、殺虫剤が3,440 キログラム、除草剤が4,770 キログラムとなります。なお、水系別の使用量につきましては、現在のところ把握いたしておりませんので御了承いただきたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 酒井土木部長。
◎土木部長（酒井君） 〔登壇〕22番宮川議員の質問にお答え申し上げます。 市営住宅の駐車場問題についてのおただしでありますが、現在、本市における市営住宅は、157 団地、8,200 戸となっており、昭和49年以前の住宅団地は、住宅不足から住宅難の解消、さらには１世帯１住宅の充足を図ることが公営住宅建設の重要な政策目標でありました。したがって、敷地内を最大限に有効活用を図って建設してきたところであります。しかし、その後は、生活が安定し居住水準の高揚を図ることに移行され、一方自動車の普及は、年々増加の傾向にあり、近年、車社会が定着してきたことにかんがみ、国においては、昭和50年以降の新規住宅建設の中で外来者の駐車スペースの設置が認められ、本市においても昭和50年度から15団地に設置をしてきたところであります。既存住宅団地は、大半が狭隘なため駐車場のスペースの確保が困難な現状にあります。したがいまして今後は、建てかえの時点において新規建設事業と同じく外来者駐車スペースとして確保し、あわせて住環境の整備促進を図ってまいりたいと考えておりますので御了解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 渡辺都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕22番宮川議員の御質問にお答えいたします。 質問の第１は、ゴルフ場問題に関連して倒産などの対策のため業者から一定金額を預託させる制度とチェック機関についてのおただしでありますが、ゴルフ場開発の許可に当たって県及び市の要綱は、開発業者の資力・活用・実績等を審査することにより確実に事業の遂行がなされることを前提に制定しております。それがため、工事完成、災害防止等に関して、開発事業者及び工事施行者連名の工事誓約書の提出を義務づけるなど万全を期しております。しかし、予測できない事情による企業の倒産等によって開発行為が中止されますと開発区域及び周辺地域で災害を起こすことが予想されます。市も昨年８月「いわき市ゴルフ場開発適正化市民懇談会」からの提言を受けてから、これに対処するため災害保障金等の預かり制度等を取り入れる調査研究を進めておりますが、県は、現在既に制定しております「開発行為の廃止等に伴う災害防止工事及び植生回復工事の施行に関する事務取扱要領」を近々見直しを含めた会議が持たれると聞き及んでおります。それがため、県のこれら制度の見直しを見きわめながら適切に対処してまいる考えであります。また、チェック機関についてでありますが、新たなゴルフ場開発については、宮川議員既に御承知のように本市のゴルフ場開発の状況は営業中、工事中及び大規模土地取引事前指導申出のあったもの、さらにはその後において事前相談という形で企業からの意思表示があるものを含めますと市域面積に対する割合は、県の要綱の定めを超えております。これが取り扱いにつきましては、適時市民の考えを聞く機関を設置してまいる考えであります。 次に、好間地区大利のゴルフ場建設についてのおただしでありますが、当該ゴルフ場につきましても昨年９月５日市のゴルフ場要網制定後、他のゴルフ場申請者と同様、同年11月10日市の意見を付して県に対して副申したところであります。これが取り扱いにつきましては、現在、県において関係32課による土地利用調整会議に付議し検討を重ねているところであります。宮川議員御指摘のとおり水源涵養区域において、そのゴルフ場開発につきましては、最近全国で提起されている農薬使用の問題等が環境庁など国の動向もあることなどから今後、開発許可申請の時点におきまして、これらを十分考慮しながら関係法令はもちろんのこと、いわき市のゴルフ場開発指導要綱等により、的確に指導してまいる考えであります。 最後の御質問は、野球場、ラグビーフットボール場を行うための球技場などの利用料金、また、維持管理経費についてのおただしでありますが、当該施設は、文字どおり21世紀を展望し35万余の市民の皆様に満足していただける施設を第一義的に考え、整備しようとするものであります。それがため、全国に誇りうる施設を建設することによりプロ野球の招致、全国レベルの各種イベント等、これが実施により収益を図り、一般市民ができるだけ利用しやすい料金にしたいと考えております。また、維持管理費についてでありますが、現時点において、それが管理経費の算出は難しい段階でありますが、完成後の施設の内容を踏まえ、広く市民に親しまれ多くの市民から利用され、かつ、効率的な管理運営ができるよう、例えば、公益法人格をもつ公園管理協会等の設置、さらには、一部民間委託を含め、おただしの利用しやすい料金の設定ができるよう、今後もさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（大村哲也君） 22番。
◆22番（宮川えみ子君） 再質問させていだだきます。 まず、ゴルフ場問題ですが、指導要綱に基づいて12を認めて六つをはねたというふうなことなんですけれど、認めたところに大利のゴルフ場があったわけですね、ところが指導要綱の先ほど言ったところの項目では、水源涵養地区は原則としては認めないということになっているわけですけれど、今の部長の答弁は今後考慮するというふうなことで全く答弁になっていないと思うのですね、そのことを再度答えていただきたいと思います。 それから農薬の問題ですが、水系別に教えてくださいと言ったら把握できないという話しだったのですが、これはどういう理由で把握できないのでしょうか。公害対策課がなくなって人手不足でできないということなのか、それとも県の方が教えないということなのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。 それから、産業廃棄物の不法投棄問題なんですが、実は私、６月１日に田人の水を守る会田人に呼ばれて荷路夫牧場の跡地にいってまいりました。わきでている沢水がおかしいと、ミミズが大量に死んでいるというような話しでしたので、いって見ました。そうするとですね、別当川の源流になるところなんですが、廃油のにおいがひどくて、ミミズがたくさん死んでいてヘドロのようなものが川の半分を覆っていたわけです。幅１メートルぐらいの小川なんですけれど、そのしみているところの半分がヘドロ状態になっていて、ものすごいにおいを放っていて、そちら側半分がきれいな沢水になっているんですね。そこで、そのしみ出ているところの上流部を見てみましたならちょうど産業廃棄物が不法投棄された場所になっているわけですね、市の沢水の調査地点なんですが、それは、わき出ているところのかなり上の部分でそれは捨てられたところとは直接関係ないわけです。それからもう一つは、ずっと下流の方で、それも関係のないところなんですね。それで私はこのところの調査をしてくれというふうに言いましたけれども、非常に重大な問題であると思うのです。それで非常に何というのか市民の健康問題をいわき市は考えているのかなあと思うんですけれども、山田の問題についても、あそこに埋められているということもかなり前から自白によってわかったわけですね。結局いつまでも、いつまでもドラム缶が置いているわけですからどんどん腐っていってしまうという状態なんですね。ですから私は、そういう点では田んぼに入る、飲み水になる、そして井戸水になるというふうな状態をね、こうやって騒いでいるんだけれども一つも解決されていないということは、私はやっぱり市民の健康を守る立場を守る市長としては、一体どうなるのかというふうに思うのです。これはちょっと市長のお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。 それから、21世紀の森の問題なんですが、組織の問題なんですが、確かに説明は受けました。国体、この資料ですね、第50回国民体育大会いわき市推進本部という組織図なんですが、これは頭に第50回国民体育大会ということなんですね。それで一番この間、問題になったのは、公園の問題なんですね。公園の問題というのは確かに１期目は国体関連ですけれとも、２期目というのは国体関連ではないわけですね。ところが、１期目と２期目をばっさり半分に切るわけるにはいかないわけでしょ。この前の160 億円が増額になったときも２期目のやつと合わせて、土量の問題で一緒にやった方がいいということで増額になってきた、そういうふうなことが出てくるわけですね。それから道路幅の問題もやはり公園の今後のことを考えれば幅を広げるべきだと、野球場の問題の定員増もそうだというふうなことでは１期目と２期目というのは、これは関連して進んでいくものなのですね。ところがそうやって組織図だけは国体のためという形が頭について、そして、公園全体の組織が窓口がきちんとしてないということは、これからもものすごい問題を残すというか、問題になってくると思うのですね。ですからそういう点ではやはり市民が、国体の後にどういうふうになるのかというふうなことの問いに答えるには、公園そのものの建設に対するきちんとした総括的な窓口組織が必要なのではないかと思います。以上です。
○副議長（大村哲也君） 菊地企画部長。
◎企画部長（菊地賢一君） 宮川議員の再質問にお答えいたします。 21世紀の森組織の関係ですが、この前提示したのは第50回国民体育大会いわき市推進本部いわゆる国体関係だけの組織だけではないかと、いわゆる21世紀の森全体整備に関する組織体制がどうなっているんだと、それがなければ適切な、いわゆる協議あるいは審議、そういうものができないのではないのかと、このようなおただしでありますが、実は、この推進本部より先駆けましてですね、21世紀の森庁内連絡会議というものを組織しておりまして、これは助役を長といたしまして関係部長、あるいは課長こういうものをもっていわゆる全体的に整合が取れるような形で組織化されておりまして、その中でるる検討をしているわけであります。実は、この推進会議は前回の３月の議会でもいろいろと議論がありまして当面、今、21世紀の森公園の中であっても至急整備要する国体関連施設、この辺について各部課にまたがるものがあるんで、その辺のいわゆる連絡体制をきちっと取っておくべきであろうということに基づきまして運営の部門、それから施設をつくっていく部門、この二つの部会案を設置しましてやったものでありまして、いわゆるそれ以外の２期以降にまたがるものについては、既に先ほど申し上げました21世紀の森庁内連絡会議というようなものを組織してやっておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 田子市民環境部長。
◎市民環境部長（田子庄也君） 宮川議員の再質問２点についてお答えいたしたいと思います。 まず第１点は、田人の荷路夫牧野内でのそのミミズがその油がしみ出して死んでいるというお話しですが、御承知のとおり６月１日先生からのお話しがありまして、実は我々としてもその日夕方４時30分だったと思いますが、急遽保健所並びにセンターなど携えまして現地へ急行したわけでございます。現地を眺めて見まして今、先生のお話しにあったような状況が確認されてきたわけですが、非常に問題が問題でありますので、早速その後、職員の方、全体的な部も含めまして、私も実は６月４日現地を見させてもらいました。その実態を受けて６月11日に出県いたしまして、その実情を写真を撮って実は県の方にその状況をお願いしてきております。その結果、現場では６月11日に公害センター並びに平保健所、環境保全課三者による現地対策会議を実は催しておりまして、具体的には６月16日ですが、現地の牧野組合の役員の方々もまじって支所並びに支所の職員も含めましていろいろ対策を実際講じておりまして、当面下流にその浸出水がストレートに流れないような活性炭処理ができるような仕組みで現在対策を講じております。 ２点目の山田の部分につきましては、確かに先生のお話しにありましたように本来であれば３月の下旬にこの問題を撤去するという旨の答弁を過去においてしておったようですけれども、この後、業者の方から提出された処分計画では、先ほども御答弁申し上げましたように非常に油がしみてしまうと、それではまずいということから先ほど答弁したようなバキュームダンパー車を購入して、そのバキュームダンパー車でもって吸い取ると、そういうやり方をすることにしてあります。現在、先ほども申し上げましたようにダンパー車の手配をしておりますので、まもなくその業者の方に入ると思いますので、ひとつそれで御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 鈴木農林経済部長。
◎農林経済部長（鈴木茂克君） 宮川議員の御質問のうち、農薬について水系別に把握できない理由ということでございますが、農薬取締法上、業者に対する監督あるいは報告検査等につきましては環境庁長官、農林水産大臣の権限が県知事の方に委任されているわけであります。それに基づきまして、福島県は昨年の２月に福島県ゴルフ場農薬安全指導使用指針というものを設けまして、その中で各ゴルフ場に対する使用実績等の報告を求めているわけでございます。その結果、公表されたものが先ほど私が御答弁申し上げました県内ゴルフ場における農薬の使用についてという中の数量から換算推計して御答弁申し上げたわけでございます。したがいまして、各ゴルフ場所在市町村ごとの実績についてのデーターが持ち合わせておりませんので御了解いただきたいと思います。
○副議長（大村哲也君） 渡辺都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邉淑夫君） 22番宮川議員の重ねての御質問にお答えいたします。 質問の要旨は市が制定したゴルフ場指導要綱に照らして通告のありました大利のゴルフ場の取り扱いについては、市の要綱が定めております水源涵養区域に照らして、取り扱いにおかしさがあるのではないか、こういったおただしかと思います。御承知のとおり、開発行為を前提として土地取引をする際には、昭和49年の12月に制定されまして国土利用計画の23条第１項に基づいて土地取引をするわけですが、この中身につきましては、しばしば本議場を通しまして市街化区域については2,000 平方メートル、調整区域については5,000 平方メートル、無指定区域については１万平方メートルを超える場合は、地元市町村の意見を聞いて県知事は容認の上限単価を決めると、こういったことになっております。しかし、県はストレートにその国土利用計画法第23条第１項を受ける前に、昭和53年の４月１日に県独自で制定いたしました福島県大規模土地取引事前指導要綱、これに基づいて市町村長の意見を求めることになっておりますことは御承知のとおりでございます。その際、県の要綱第４条で求めております中身につきましては、その要綱外としている最大のものは、いわゆるその土地に対してどういった縦割りの法律がかぶっているか、例えば土地計画法、農振法、ないしは森林法、自然公園法、宅地造成等の規制法、さらには具体的に突っ込んで鳥獣保護及び狩猟に関する法律、県の条例といたしましては、県立
自然公園条例、さらには県自然環境保全条例、こういったものに対してその物件がどのように置かれているか、まあ、そういった内容について県の事前指導要綱は求めているわけであります。それに対しまして、私ども事務的にはまず、その土地取引が県の事前指導要綱に基づいて企業者側の方から要請があった場合には庁内関係22課で構成しています土地取引連絡調整会議、そこに付議するわけでございます。そこで考え方を求めまして、今いろいろと申し上げました内容と国・県・市の施策として議会等の報告、ないしは市であるならば議決等を受けているものにつきましては適用除外をしながら進めておるわけでございますが、今回、この内容につきまして関係22課の中で対応した中身は、水道局からの意見としては基本的に先ほどおただしがありましたとおり、都市計画区域外でありますけれども給水をもとにする水源の涵養区域でありますので水質の保全等特に留意を必要とするというような考え方とか、さらには開発をすることにおいて、土砂流失、そういったものについては十分指導されたいと、こういった意味の内容を付記して県の方に進達しているわけでございます。それらを受けまして、県は先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係県庁の32課においていろいろと検討を重ねていると、こういった経過であるところでございますので御理解をいただきたいと思います。以上であります。
○副議長（大村哲也君） 22番。
◆22番（宮川えみ子君） 再々質問をいたします。 21世紀の森ですが、庁内連絡会議というような話しでしたけれど、この前の３月議会のときも庁内連絡会議というのがあったわけですね、ですけれども我が方の伊東議員の質問に対して答えられなくて休議になったわけですが、だからそういう点ではこの組織ができたということは何ら21世紀の森公園の窓口にはなってないわけですね。ですからそこのところは重大な問題だと思うのですよ、もう一度答弁してください。 それから、産業廃棄物の問題ですね、非常に重大な問題だというふうに市民環境部長からありましたが、私は市長に市民の健康を守る立場から早期対策、撤去のためにどういうふうに考えるのかと言ったのですが、きちんと答える人は、市長と私は言っているのですから市長の考えを聞きたいと思います。それからですね、同じようなことを山田でも繰り返すのかというようなことなのですよ。ですから田人でああいうような状態でしみ込ませておいて、そしてまた、いつまでもいつまでもやらないでいて、またこの沢からしみ出てくるということが予想されるわけですね。そういうふうなことをもっと真剣に深刻に考えていただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。 それから、あと農薬の取締法上どうのこうのといってましたけれども、なぜ全体の数字が出て、水系別に出ないのかなあと私は思うのですが、情報公開の世の中で何んか非常に不信感を持つような感じがするんですが、なぜ水系別に出ないのかなあというようなことをもう一度聞きたいと思います。 それから、最後にゴルフ場の市川カントリークラブの問題ですが、長々と話しをしていましたけれども、さっぱり答弁になってないと思います。あの時点で副申したときに、既に市の指導要綱はできていたわけですね、それでもってそれに基づいて選択をしていったわけなんですが、それがなぜそこのところだけ建設の方向で県の方に副申したかということはどうしても理解できません。どのように副申したのか、ちょっと副申の内容をですね、読んでいただきたいと思います。以上です。
○副議長（大村哲也君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 宮川議員の再々質問にお答え申し上げます。私の立場から市民の命を守るということは重大な問題でございますので、この問題に対しましては、産廃問題が発生以来、その内容等々を十分に担当部長から報告を受けながら、また沼部あるいは山田、その他の問題が一連にございましたが、こういうものを踏まえて厚生省に対しましても、また知事に対しましてもこの対応を速やかにしていただきたいということを申し上げてきておるわけでございまして、私の主といたしましてはですね、産業廃棄物の取り締る何物も持っておらないと、これは産業廃棄物は企業の責任において処理するということになっておるような、非常に法的に不備な内容で、私から言えばあるわけでございましたので、そういう点なども強く厚生省に法の整備をしてほしいということなども含めながらお願いをしてきたところでございまして、知事に対してもですね、代執行を含めてお願いをしてきたという経過があるわけでございますので、決して市民の方々の命を軽んじているというようなことではございませんので、その辺をひとつ御理解いただいて御了承賜りたいと思います。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 空岡助役。
◎助役（空岡雄耶君） 22番宮川議員の再々質問についてお答えをいたします。21世紀の森についてのおただしでありますが、21世紀の森につきましては、今後長期にわたるいわき市の将来に極めて重要かつ必要な開発プロジェクトでございますので、前段企画部長が御答弁申し上げましたように、協議会でこれからの計画の具体化、さらには先ほど若松先生に御答弁申し上げましたように地権者の皆様方、特にこの広大な土地をどのような手法で確保し、どのような開発手法でこれを開発していくかというようなことを詰めるわけでございます。一方、今回３月議会で皆様方からの御指導を受けて設置をいたしました本部につきましては、当面急を要する森公園の内、国体関連が急を要しますのでこの森公園につきましてもこれは平成７年度の前半部分の事業、それから平成８年度以降の後半部分の事業があるわけでございますが、３月の全員協議会でも御説明申し上げましたように、やはり前半部分の事業と後半部分の事業で現在の時点で明らかに数字がからまっているもの、さらには後半部分では前半部分と後半部分が表裏一体の事業例えば土量、水系、それから水路の整備、雨水の処理、道路等前半部分と関連部分がございますので先ほど企画部長が御答弁申し上げましたように今年度中、前半部分はもちろんでございますが、後半部分も先ほど申し上げましたような関連事業、土量、水系、道路等でございますが、これも可能な限り明らかに、かつより正確に今年度中にその基本的な方針を明らかにし、適時適切に議員の先生方に御説明を申し、御理解と御協力を賜りたいとこういう趣旨でそれぞれ協議会と本部の役割をそのように整理をした次第でございます。
○副議長（大村哲也君） 鈴木農林経済部長。
◎農林経済部長（鈴木茂克君） 22番宮川議員の再々質問で農薬使用量について、どうして水系別に出せないかとこういうことですが、先ほども申し上げましたように農薬取締法においては、いわゆる防除業者の監督、さらには必要な場所への立ち入り、あるいは農薬の使用の状況、もしくは帳簿書類、その他の物件の検査これらについては都道府県知事に一部委任されているということで、それに基づいて県が昨年実施をした中で私どもが公表といいますか、得ている資料に基づいて先ほど御答弁申し上げたわけでございまして、この内容をちょっと申し上げますと、いわゆる種類別の使用量と農薬の種類とこの程度についての資料でございますので、それに基づいて市内のゴルフ場についての年間使用量を推計したもので、したがって水系別にゴルフ場の用排水路の系統とか、排水口とかというものまで、まだ把握していないので御了解いただきたいと思います。
○副議長（大村哲也君） 渡辺都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邉淑夫君） 22番の宮川議員の再々質問にお答えいたします。 質問の要旨はゴルフ場に関連する大利のゴルフ場の取り扱いについて市が県に副申した内容等を明確にせよと、こういった中身かと思います。実は御承知のとおり、告示を受けた県の指導要綱第８条では、実は配慮義務ということをうたっておりまして、土地取引以前である関係からそういった中身については十分配慮されたいとのこういった中身ではありますけれども、先ほど再質問に答えさせてもらいまして上水道水源域であるので水道源の確保、水質の保全等、特に憂慮必要とするので指導をお願いしたいと、こういった中身まで触れさせてもらったわけでございますが、実は市の段階においてもそういった中の指導要綱を踏まえて企業者からの申請は27ホールの申請でありましたが、18ホールに減少指導して今のような内容を副申した結果、県の方に進達しているとこういった中身であります。以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大平菊男君質問
○副議長（大村哲也君） ６番大平菊男君。
◆６番（大平菊男君） 〔登壇〕（拍手）６番新政会の大平菊男であります。ただいまより通告の順序に従い市政一般について質問をいたします。質問の一部が前の質問と重複する部分もございますが、私なりに質問をさせていただきます。 まず、質問の初めは、市街化区域、用途区域の線引き見直しについてであります。 市街地と農林漁業との健全な調和を図り健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保し、さらには、適正な制限のもとに土地の合理的利用を図ることを理念に昭和43年６月新たな都市計画法が制定されたのであります。それを受けて、本市の将来に誤りのないまちづくりを進めるため昭和45年10月都市計画区域の指定を行い、その後、幾度かの変更や見直しを行い、現在の都市計画区域となったことは申すまでもないことであります。しかし、都市計画区域は、社会情勢の変化に適応した区域とするため、また、将来の都市づくりを見据えながら人口、産業、構造等を中心とした十分な基礎調査を行いおおむね５年ごとに見直しを行うことになっております。この線引き見直しについては、本議場で幾度か、極めて重要な論議がなされた経過があります。そもそも、いわき市の都市計画の現況をみるとき一つに、例えば鹿島街道のように大きな市街地の中間に調整区域を配していること、さらには、住居地域と隣接して工業専用地域が配されているなどであります。二つに用途地域にあっては、いわき市合併以前の用途指定をそのまま引きずっている状況にもあります。これらの要因から、市街化区域でありながら今日35.1％に上る未利用地が残されていると同時に、町並みの連檐が図られていない部面もあると言っても過言ではありません。そこで以下２点についてお伺いいたします。 その１点は、今年度線引き見直しの時期にあるが、その見直しを終える時期は、いつ頃めどにしているのか、お伺いいたします。 その２点は、今回の線引き見直しにあっては基本的な考え方、すなわち第三次総合計画の見直しを踏まえどのような考え方を基本理念としているのでしょうか、お伺いをいたします。 質問の２は、第50回国民体育大会の本市の対応についてであります。 平成７年に開催される第50回福島国体まであと５年と、残りわずかになってきました。いわき市では、夏期大会でヨット、秋期大会でのバスケットボール、ウェイトリフティング、ラグビーフットボール、高校野球硬式及びスポーツ芸術の６競技が開催することになっております。この国体を成功するには、競技施設の整備はなによりのこと、全国から来市する選手、役員等の受け入れなど、開催運営面で市民の協力を得ながら強力な推進体制のもとに進めなければならないと考えます。そこで国体開催に伴う諸問題について３点にわたりお伺いをいたします。 その１点は、このたび、第50回国民体育大会にかかわる庁内推進体制の整備がなされましたが、国体に向けての施設整備及び開催運営面でどのように取り組んでいかれるのか、具体的な体制の中身についてお伺いいたします。 その２点は、選手強化対策についてであります。地元いわき市の選手が国体の晴れの舞台で大いに活躍することが、本市のスポーツ振興の上からも大事なことであり、35万市民が等しく念願しているところであります。市としては、国体における選手強化対策にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 その３点は、財源確保についてであります。 国体開催に伴う経費は、施設整備を初め、開催運営で相当な額になるものと考えられますが、通常事業に支障を来さないためにも財源確保を図る必要があると思われるがどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。 質問の第３は、ゴルフ場問題であります。 常磐道の開通と全国的なブームと相まって本市にもゴルフ場開発認可申請のラッシュが見られたことは、御承知のとおりであります。また、ゴルフ場開発をめぐる問題は、いわき市のみならず全国的規模として論じられたことも事実であります。昨年９月５日、本市独自のゴルフ場開発事業指導要綱を作成し、適正な指導がなされたことは、まさに時宜を得たものと評価するものであります。このような背景から次の点についてお伺いいたします。 その１点は、ゴルフ場開発を目的に福島県の大規模土地取引事前の指導等申出書を提出しているのは、17カ所と聞きおよんでおりますが、その後の経過についてお伺いいたします。 その２点は、それ以外の事前相談を受けている20カ所を超えると言われている今後の取り扱い方針についてお聞かせください。また、造成中の企業の倒産防止などについて、あわせてお伺いいたします。 その３点は、連日のようにテレビや新聞で取り上げられているゴルフ場で使用する農薬問題についてであります。ゴルフ場当たりの１年間の農薬の使用量の全国平均は1.9 トンとも言われておりますが、このようなことから千葉県は、本年３月に今後オープンするゴルフ場に対して農薬の使用を禁止し、既設のゴルフ場に対しても使用を厳しく制限する方針を打ち出しました。また、本県ではゴルフ場での農薬の適正使用によって安全を確保するため、本年度から防除基準の作成に着手したと聞いておりますが、本市のゴルフ場の開発の現状を考えるとき、市独自の農薬に対する考えを明確にし、良好な生活環境の確保に努めるべきと考えますが市当局の取り組みをお伺いいたします。 質問の４は、市内高速自動車道の関連についてであります。うち、常磐自動車道の延伸問題についてであります。 常磐自動車道の県内分のうち、いわき中央インターチェンジまでの長年にわたる県市関係団体等の総力を結集した積極的な建設促進運動の成果により、既に昭和63年３月に全線開通の実現を見たところでありますが、これらの実現は、観光誘客の増大、企業の進出立地の活性化に伴う雇用機会の創出、商業圏域の拡大など、本市の産業、経済、文化、観光面に多大な効果をもたらしており、地域発展の先導的役割を果たしていると考えております。このように常磐自動車道開通後の本市に及ぼす好影響は、さきに、いわき経済同友会が実施した常磐道アンケート調査などの結果でも顕著であり、また、本道の仙台までの延伸に対しても高い期待が寄せられているところであります。これらの状況を踏まえ、本道の四倉早期着工は、本市の地域づくり、まちづくりに一層の拍車がかかるものと思慮されることから、この区間の今後の建設計画の整備促進を進めるため、以下、次の２点についてお伺いをいたします。 その１点は、いわき中央インターチェンジから四倉間の施行命令の見通しは、どのようになっているのか、お伺いいたします。 その２点は、施行命令後の工事着工までの建設手順と開通の見通しについてお伺いいたします。 質問の５は、障害者の福祉対策についてであります。 いわき市は、障害を持つ人も持たない人もともに活動することのできる地域社会の実現を目指して、昭和49年「身体障害者福祉モデル都市」として国の指定を受け、さらに昭和56年には、いわき市国際障害者年事業推進本部が設置され、具体的に事業を推進するかたわら昭和59年には、向こう10カ年、すなわち平成５年までの「いわき市障害者対策に関する長期計画」を策定し、障害者福祉における長期的施策の確立と効果的な推進を図ってきたものであります。一方、国においても昭和62年「障害者対策に関する長期計画、後期重点施策」が閣議決定したところであります。また、本市においても長期計画が昭和63年度をもって前半の５カ年を経過したことにかんがみ、社会経済情勢の変化や福祉に対するニーズの複雑多様化など後期施策の見通しが求められ、平成２年３月30日「いわき市障害者対策に対する長期計画の後期の基本的方向と重点施策」が、いわき市障害者福祉研究会より提言されたところであります。その提言の大きな五つの柱は、「雇用就業の対策」「養護教育、療育の充実」「障害の発生予防、早期発見」「生活福祉、環境の整備」「福祉施策の充実」などとなっておりますが、その中でも特に、精神薄弱者対策確立の必要性を痛感するものであります。精神薄弱者の加齢化、社会復帰の困難性、社会経済情勢の複雑化などの原因により、他の障害者数が横ばい状態であるのに比較し精神薄弱者は、増加傾向を示していることなどから、その施策の充実が望まれるところであります。そこでお伺いしますが、障害者福祉都市の市長としてどのように取り組もうとしているのか、次の２点についてお伺いいたします。 その１点は、県立いわき養護学校には、平成３年度から高等部が設置されることに決定されましたことは、大変喜ばしいことでありますが、卒業する３年後の問題として、直ちに社会復帰や自立が困難な場合、援護施設等での受け入れ体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 その２点は、精神薄弱者の小規模施設通所授産所の充実改善についてお伺いいたします。 質問の６は、分庁舎建設についてであります。 いわき市本庁舎は、昭和48年３月に竣工以来、17年を迎えておりますが、本庁舎には、４月１日現在1,160 人の職員が勤務し、市内企業に勤めている人数と比較してもトップクラスに位置するのが現実であります。さらに、市が収納する資料の各種は、マイクロフィルム化が進行しているとはいえ、その一部は、内郷支所に収納している実態であります。一方、庁舎内には、市長部局とそれ以外の機関６カ所を数え、いわゆる大所帯で切り盛りしているのが実情であります。このような現実から次のような問題を呈していることは、見過ごしできない点であります。その１点は、各部の部署が複雑多岐に分かれ、一般市民が来訪しても目的のところへ到達するまでかなりの時間がかかっております。 第２点は、庁内各ポジションごとの会議を実施するにしても会議室がなく、議会棟の委員会室を競争して取り合う始末です。このような観点に立ったとき、35万市民の利便性を考慮し、新たな庁舎の建設あるいは市長部局以外の機関を独立させた分庁舎の建設を提言するものであります。すなわち、市長部局以外の機関を独立させ、職員皆さんの英知と能力をいかんなく発揮してもらうためにも、ゆったりとした職場環境を提供すべきであり、いわき市のさらなる発展を期すべきと思うものでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。 質問の７は、内郷駅―平線についてであります。 市民生活の安定と地域発展の根幹をなすものは、道路網の整備であることは、いまさら申し上げるまでもありません。市民が等しく待ち望んでいた常磐自動車道の開通により本市の経済、観光、物流などへ与えたインパクトは大なるものがあります。平成７年開通予定の磐越自動車道、さらには、施行命令が待たされている常磐道の四倉までの延伸など、高速道路網整備への市民の期待は一層大きく膨らんでおります。一方、市内各幹線道路も市長を初めとする当局の協力により整備が進められていることに敬意を表するものであり、今後、さらなる努力に期待を大きくするものであります。そこで、市道内郷駅―平線について以下お伺いいたします。 第１点は、平谷川瀬地区より北部への延伸計画であります。 当路線未整備部分、共立病院裏の約500 メートルの区間も今年度末供用を開始予定とされており、内郷地区内国道６号の慢性的渋滞の緩和に極めて効果が上るものと確信いたしておのますが、その延長上の谷川瀬梅本橋から新田橋までの区間約800 メートルの早期開通により主要地方道小名浜―平線の混雑解消とあわせ国道６号通過者にとっても極めて利便性の高いものと思うものでありますが、今後の見通しをお伺いいたします。 質問の８は、市北部地区のあり方についてであります。 本市を取り巻く社会情勢は、高齢化、国際化、高度情報化へと大きく変貌する時代の潮流の中にあって行政はこれに的確に対応すべく柔軟な対応が求められているところであります。このようなことから、来るべき21世紀の本市の姿をイメージしつつ、もろもろの施策の展開を図ってきたことは御承知のとおりであります。市長は、これまで
海洋リゾート都市構想、超電導都市構想、21世紀の森開発構想など民間活力の導入を図りながら将来を展望した構想づくりの推進を図ってまいりましたが、社会の情勢は刻々と変化して、総合計画の見直しが必要となってまいりました。いわき市総合計画の見直しにあっては、21世紀を見据えた新規プロジェクト構想などを踏まえ、本市北部の活性化のために英知を結集し、地域社会の形成に積極的に取り組むべきと考えます。特に北部地域は、施設の子供の村に加え、ふるさと創生事業による海竜の里、県立少年自然の家が建設され、今後、学術文化と観光、レクリェーションの施設が整備され、地域経済の活性化の創出と市民福祉の向上に重要な役割を担う地域となるわけであります。そこで以下３点についてお伺いいたします。 その１点は、総合計画見直しの中で、海竜の里、少年自然の家、子供の村の３施設を総合学習レクリェーション基地と位置づけをすべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 その２点は、これらの３施設を有効に活用するためには、関連道路の整備と高速交通網との連結整備は、必要不可欠のものであると考えられますが、どのような考えをしておられるのか御所見をお伺いいたします。 その３点は、３施設を総合的観光の場として、また、学習の場としてとらえるならば、福島県では類を見ない画期的な総合学術観光レクリエーション基地となります。したがって、観光客はもとより、修学旅行で来市する客は、飛躍的に増大し、地元活性化が図られるものと思われますが当局のお考えをお伺いいたします。 質問の９は、市農業青年会議所の指導と後継者育成についてであります。 御承知のとおり、現在の日本農業を取り巻く情勢は、内外ともに極めて厳しい環境にあります。特に米の問題については、さきに行われた日米構造協議やガットのウルグアイランドなどにおいても重大な時期を迎えております。このような現状の中で、本市農業の体質強化を図るためには、農業基盤の整備を初め、農業の近代化、生産性の向上による低コスト化を進めるとともに、農業の担い手を育成することが極めて重要な課題であります。特に、地域農業を支える中核的農業者及び次代を担う農業後継者の育成は、農村地帯の振興を図る上からも強力に推進することが急務であると思料されるものであります。そこで、農業の若き経営者として自立する農業を目指し、活動しているいわき市農業青年会議所の指導育成について、今後どのように取り組んでいくのか、また、今後農業を支える農業後継者の育成確保対策についてどのように取り組むのか、あわせてお伺いいたします。 質問の10は、田人交流の里についてであります。 当いわき市は、昭和41年10月、14市町村が大同合併して誕生した市であり、その総面積は、約1,230 平方キロメートルにおよぶ我が国最大の市域を誇っております。しかし、まちの構成は広域多核であり、人口分布の状況は市街地は極度に厚く、山間地域は年とともに過疎化が進み合併時、地域の均衡ある発展を目指したまちづくりは、アンバランスに流れている実態であります。こうした過疎化が進む山間地域の問題点、特に田人地区等をとらえ、去る12月議会で我が会派の藁谷議員がその振興策についてただしたところであります。田人地区では、地区民自体が地区振興協議会を結成し、各般にわたる振興策を打ち出し、市や県当局に対し、各種の陳情・要望の運動を展開してまいりました。その中身は、首都圏をターゲットにしたセカンドスクールや各種企業の研究施設の誘致、地場産業、とりわけ林産集落振興対策事業の導入、さらには、とりわけ過疎化が進み高齢化人口が著しく進む当地区にあっては、健康管理センターの設置が特に望まれてきたところであります。しかし、その中には、セカンドスクールや企業の研究施設などは、諸条件が折り合わず、中座したものもありますが、林産集落振興対策事業は、市、県の御配慮により昨年完成したことは、地元産業界にとっては大いに敬意を表するものであります。また、今年度は、地区活性化の源となる簡易水道事業、さらには「おふくろの宿」の事業が予算化されました。まことに時宜を得た積極的な取り組みに敬意を表するものであります。そこでお伺いしますが、この「おふくろの宿」は、多年度にわたるわけでありますが、この施設内容はどのようなものなのか、また、年次的に建設事業の計画は、どのようなものとなっているのか、あわせてお伺いいたします。 質問の最後は、川部公民館の改築であります。 文部省は、昭和63年に生涯学習の重要性にかんがみ、その推進を図るため生涯学習局を新設し、その指導に取り組みましたが、市長もこれらの動向をいち早くキャッチして教育委員会に生涯学習課を設置し、生涯学習推進本部を６月８日にスタートされるなど、教育行政に力を注いでいることに敬意を表するものであります。そこで生涯学習の場である公民館の建設についてお伺いいたします。 川部公民館は、国道289 号線の沿線で交通便もよく、当館は、川部地区のほぼ中央に位置し、小学校、中学校はもとより、多くの公共施設が集中している中で、地域の発展や社会教育のコミュニティーセンターとなっております。近年、社会の急激な変化に伴い、市民の皆さんの利用状況も高く、今後ますます公民館の果たす役割も増大してくるものと理解しているところであります。市長御承知のように、この公民館は、昭和37年青年研修所として建設されたものであり、その後、川部公民館となったものでありますが、建築後30年近くもたった木造建築であります。近年、著しく老朽化が進み、一部雨漏りもある状況であります。日常生活にもしばしば支障を来している実情もあります。生涯学習は、各人の学習を通じて地域社会における人間関係を形成し、心を通うまちづくりを進めることが重要であると考えられます。川部公民館改築について市長の積極的な御所見をお伺いいたします｡ 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（大村哲也君） 中田市長。
◎市長（中田武雄君） 〔登壇〕６番大平議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内高速自動車道の開通についてのうち、常磐自動車道の延伸にかかわるいわき中央インターチェンジから四倉までの施行命令の見通しについてのおただしでありますが、去る４月26日建設大臣から日本道路公団に対して出された施行命令の中には、当該区間は一部に最後の詰めが残ったため次回以降となったところであります。その後、直ちに関係機関に対し精力的に協議検討を重ねているところでありますが、これまでの一連の協議経過から見れば、今年度中には施行命令が出されるものと考えております。なお、今後の働きかけや関係機関との協議の進み具合によっては、さらに早まることも考えられます。したがいまして、一日も早い着工に向けて一層努力を重ねていく考えでありますので、今後とも従前以上の御支援を重ねてお願いいたすものであります。 次に、障害者福祉対策についてのうち、社会復帰や自立困難な人に対する援護施設の受け入れ態勢についてのおただしでありますが、障害者に対する福祉の基本理念であります「障害をもつ人も社会の一員として生まれ育った家庭や地域の中で生活していけるような社会の充実」を目指し積極的に取り組んでまいったところであります。また、施設の整備に当たっては、障害の程度や家族の状況等複雑多様化するニーズに対し、きめ細かに配慮して「更生施設」や「授産施設」「通勤寮」の設置、さらには今年度に予定される県内初めての「福祉ホーム」などの施設整備に努めてきているところであります。一方、精神薄弱者の増加と相まって、在宅福祉、施設福祉の充実の必要性が高まり援護施設の整備の必要性が生じているところでありますので、施設の設置に向け、国・県に対し要望するなど、さらに、その整備に努めてまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、精神薄弱者の小規模通所授産施段の充実、改善についてのおただしでありますが、精神薄弱者の援護施設である通所授産施設の整備は、広域である本市の特性からその需要は、ますます増大するものと認識しているところであります。市内には、現在４カ所の小規模通所授産所があり、任意団体が自主的に運営しておりますが、運営資金などの面で容易ではない状況にあることから市は運営費の一部を助成し、また、年々増額を図るなど、その援助充実に努めてきたところであります。また、国においては、既存の授産施設を核として、分場方式による小規模通所授産施設の充実、改善を図るべく制度の整備を進めており、市といたしましても制度導入について県などと協議しながら調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、おふくろの宿建設の年次計画と取り組みについてのおただしでありますが、（仮称）おふくろの宿は、田人地区の住民と都市住民との交流を図り、地域の資源を有効に活用しながら特産物、農林産物の生産、加工及び販路と結びつけることにより、地域の活性化と若者の定着を図ることを目的としております。本施設は、田人地区を訪れる人々を積極的に受け入れるための宿泊滞在施設を初め、テニスコートや広場等の諸施設を整備するものであります。年次計画といたしましては、本年度は施設設置のための敷地造成と建築物の実施設計を予定しております。平成３年度以降は、本体の建築と周辺の整備を進め、平成４年度には完成させたいと考えております。今後の取り組みについては、新たに実施される「林業・山村活性化林業構造改善事業」を導入するため、国・県に対し要望してまいりましたところ、平成２年度において事業の指定が受けられる見通しとなり、現在事務的な作業を進めているところであります。構想としましては、自然を生かした森林浴歩道や森林体験林、体験実習館等を整備することにより、都市と山村との交流を深め、活力ある山村の振興と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、川部公民館の改築についてのおただしでありますが、公民館は市民の生涯学習の場としてまた、地域づくりの拠点として利用されており、本市の社会教育の中心施設として重要な役割を果たしております。公民館の整備充実につきましては、年次計画で年１館を目途に改築を進めておるところでありますが、今後改築を必要とする公民館は、川部公民館を含め９館あります。川部公民館は、お話しのように昭和37年に建設されたもので耐用年数も経過し、老朽化が進んでおりますので努めて早い時期に改築整備を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございますが、他の質問につきましては、農業委員会会長以下、関係部長から答弁させますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大村哲也君） 会田農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（会田憙君） 〔登壇〕６番大平菊男議員の御質問のうち、いわき市農業青年会議所の指導・育成についてのおただしについて私からお答えいたします。 まず、いわき市農業青年会議所でありますが、昭和58年３月市内の30歳から40歳くらいまでの中核的農業青年が連帯を強め、農業経営者として実践活動を通じ農業、農政への認識を深めることを目的として設立され、簿記及び税務申告方法、消費税制度の研究や先進地視察など経営者として、また、地域農業の担い手として活動を行っている団体であります。この団体に対する今後の指導、育成についてでありますが、次の３点を柱に進めてまいる考えであります。その一つは、活動しやすい環境づくりであります。会員の方々は、本市の中核的農家の若き経営者として本市農業を支える方々であります。事業の企画運営などについて支援を積極的に行い、活動の活発化を図ってまいる考えであります。二つ目は、これからの農業経営者としてふさわしい資質の向上を図ることであります。新しい農業生産技術の習得や消費者ニーズの動向把握など全国及び県レベルでの情報収集や各種研究大会への参加、あるいは先進地視察などの活動に対し助言や支援をしてまいる考えであります。三つ目は、農業青年会議所会員の拡大を図ることであります。現在、会員は43名でありますが、これからの経営者づくりを進める上からも、また、組織の活性化を図っていくためにも重要なことと考えております。いずれにしましても、農業は、今後ますますコストダウンや競争力をつけるための質のよい作物づくりを求められることから農業委員会としましても、でき得る限りの団体の育成強化に取り組んでまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。
○副議長（大村哲也君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木進君） 〔登壇〕６番大平議員の御質問中、分庁舎建設についてのおただしにつきましては、私からお答えをさせていただきます。 現在、本庁舎には、市長部局の８部、１所、１室及び６執行機関約1,160 名の職員が配置されております。一部狭隘な執務環境のところも見受けられますが県内各市と比較してみましてもまずまずの状態と考えております。しかし現況で十分とは申せませんので貴重な御提言を踏まえまして将来の問題として研究させていただきたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 菊地企画部長。
◎企画部長（菊地賢一君） 〔登壇〕６番大平議員の北部地域の開発整備のあり方についての御質問にお答えいたします。 初めに、総合計画見直しの中で、海竜の里、少年自然の家、子供の村等の施設を結びつけることにより、総合学習レクリエーション基地の形成を図るべきではないかとのおただしでありますが、いわき市北部地域は、平成元年に常磐自動車道のいわき中央インターチェンジから四倉地区までの整備計画が決定したことにより、開発ポテンシャルが非常に高まっている地域であります。当地域は、既存の子供の村に加えて、現在ふるさと創生事業による海竜の里や県立少年自然の家など公共施設の整備事業が進行しており、さらに四倉漁港隣接地区においては、漁港空間の多目的利用によるリゾート機能整備への地元の開発気運が高まっております。このような状況のもとにおいて、御所見のとおり、これら施設のネットワーク化を図ることにより、全体として質の高い魅力ある総合学習レクリエーション拠点地域を形成していくことは、極めて重要なことでありますので、総合計画見直しの中で十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、これら施設の有効活用をするための関連道路の連結整備についてのおただしでありますが、ただいま申し上げました各施設のネットワーク化と道路網整備との関係は、不可分のものであると考えております。このため、去る６月11日に実施いたしました平成３年度国・県要望事業県知事要望におきましても、一般国道６号久之浜バイパス事業の早期着工を、また、常磐自動車道延伸に伴うアクセス道路として、県道いわき―浪江線及び白岩―久之浜線の整備促進を最重点事業として要望してきたところであり、今後も引き続き県道小野―四倉線を含め関連道路の整備促進について、国・県に対し働きかけてまいる所存であります。 次に、各施設のネットワーク化によって、総合的な学術、観光、レクリエーションの拠点が形成され、地元活性化につながるのではないかとのおただしでありますが、当該各施設は、いずれも地域のすぐれた資源を活用したものであり、これら施設をネットワーク化することによって、太古から未来へとつながる青少年の夢を育てる拠点として、さらには大人から子供まで楽しめる観光、レクリエーションの拠点として、複合的、かつ、個性的な拠点形成が進むものと期待されます。また、これも有効に活用することによって集客力が高まり、地域の経済や精神的活性化の創出につながる大きな効果が期待されます。このような観点に立って、今後、ネットワークの形成を目指してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 鈴木農林経済部長。
◎農林経済部長（鈴木茂克君） 〔登壇〕６番大平議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ゴルフ場問題の新規のゴルフ場開発の取り扱いのうち、本市のゴルフ場における農薬適正使用に対する考え方についてのおただしでありますが、県においては、国の指導に基づき平成元年１月24日に、関係各課で構成する福島県ゴルフ場農薬安全使用連絡会議を設置し、対応を検討した結果、平成元年２月20日、「福島県ゴルフ場農薬安全使用指導指針」を定めたところであります。その内容といたしましては、一つには、農薬の農薬取締法に基づく登録農薬の使用、二つには、適正な使用上の農薬表示事項等の遵守、三つには、適正な保管、四つには、危被害の防止、五つには、周辺環境の保全、六つには、使用管理責任者の設置、七つには、適正な購入、八つには、記録保存及び報告、九つには、講習会及び指導会への参加などについて定めたものであります。さらに、この内容に沿って、平成２年度からゴルフ場等農薬安全使用推進事業により各ゴルフ場の病害虫、土壌などの実態を調査した上で、病害虫及び雑草防除基準の作成を行うとともに、指導者の育成及び技術講習会や検討会の開催を実施することとなっております。したがいまして、市といたとましても、ゴルフ場の農薬使用につきましては、重要な問題と考えておりますので、今後とも、県と密接な連携を取りながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、市農業青年会議所の指導と後継者育成についてのうち、農業後継者育成対策をどのように考え、また、どのような対策を講じているのかとのおただしでありますが、農業後継者対策は、次代の農業担い手育成のため、本市においても大変重要な課題であると認識しております。このため、第２次いわき市農業振興基本方針において、農業振興の重点目標に位置付け、県・農協などの関係機関及び団体と一体となり、各種対策を講じてきているところであります。その具体的な方策といたしましては、産業として自立し得る農業の担い手に育成することを目途に、現在、後継者73名が各地域で組織する七つのクラブの組織活動に対して助成策を講ずるとともに、市単独の農業後継者営農資金として、3,000 万円を無利子で融資できるよう、各農協へ預託しております。その他の事業としては、国際的視野を広めるための先進諸外国への派遣研修事業の実施、さらには年間計画に基づく農業後継者経営講座や体験発表会などを開催しております。また、いわき地方農業協同組合長会、いわき市農業青年会議所、いわき市農政推進懇談会などの関係団体とそれぞれ年２ないし３回の懇談会を開催し、花嫁問題などを含め後継者対策などについて真剣な話し合いを行い、積極的に推進を図っているところであります。いずれにいたしましても「産業として自立できる農業」の確立に努めてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。私からは、以上でございます。
○副議長（大村哲也君） 渡辺都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邉淑夫君） 〔登壇〕６番大平議員の御質問にお答えいたします。 質問の第１は、都市計画法に基づく線引き見直し作業の現在までの経過と終了時期についてのおただしでありますが、去る３月、県から見直しに当たっての基本的事項が示されましたが、その概要は、まず都市計画法第７条が期待するおおむね10年後の目標年次を平成12年とすること、また基本方針としては、目標年次における経済指標を踏まえ、想定人口及び産業を適切に収容しうるものとし、市街化区域の編入に当たっては、計画的な市街地の整備が確実な区域とし、農林漁業との調整を図るとともに、今後とも市街地の整備の見込みがない区域は、市街化調整区域に編入を行うとの基本的事項が示されたところであります。さらに市街化区域内農地等のいわゆる未利用地については、その整序の方針等も示されたところであります。それら基本的事項を踏まえながら、現在は県が主体となり昭和62年度に実施した基礎調査の結果をもとに、その後の経年変化に伴う補足調査を行っておりますが、この調査は、主に市街化区域内の土地利用の実態及び都市施設等の整備状況の調査であります。また、今後の作業といたしましては、線引きに係る計画目標値として必要な製造品出荷額及び商品販売額の推計をし、その後、これらの指標をもとに適正な市街化区域の規模の設定について、検討していくこととなります。なお、見直し終了時期につきましては、現在のところ県からの明確なスケジュールは示されておりませんが、関係機関等との協議、公聴会の開催など、都市計画法が求めている手続等を考えあわせますと平成３年の半ばごろになるものと考えております。 次に、線引き見直しに当たっての市の基本的な考え方についてのおただしでありますが、昭和59年の前回線引き見直し以後、常磐自動車道の開通、いわき明星大学の開学等により、本市を取り巻く環境が著しく変貌していることは、十分認識しているところであります。また、
小名浜臨海工業団地及び
好間中核工業団地等への企業誘致さらには、西友、長崎屋、ニチイ等大型店が出店表明をするなど商工業についての状況も大きく変化することが予想され、都市化現象は一段と進むものと考えております。これに対し、現在の都市計画の状況は、主要幹線道路沿線における商業的施設等の土地利用が図られている市街化調整区域があること、また、御指摘のように住居地域と工業専用地域が隣接し、住環境への影響、さらには合併以前に設定した用途地域を継承していること等も事実であり、部分的には都市計画上必ずしも問題がないとは言えない状況と認識しております。しかし、これらの点については、都市計画法の定めるところにより、私権の制限のもとに今日まで都市計画を図ってきたところから、今後の都市計画を定めるに当たっても都市計画の基本理念を踏まえつつ、既定の都市計画を尊重して行くこともまた必要であり、今回の線引き見直しに当たっては、前段申し上げました基本的事項を踏まえ、さらには今年度見直し作業に入る第四次いわき市総合計画を念頭に、市街地発展の動向を十分見きわめながら本市の実情に即した見直しを行い21世紀を展望したまちづくりに努力してまいりたいと考えております。 次に、ゴルフ場開発を目的に、福島県の大規模土地取引事前指導申出書等を提出している17カ所のその後の経過についてのおただしでありますが、ゴルフ場開発に係る申請受付等の凍結前すなわち昭和63年12月13日以前にゴルフ場開発を目的に福島県大規模土地取引事前指導申出書等を提出しているものについては、昨年11月10日、市の意見を県に副申したことは、既に御承知のとおりであります。これを受けた県は、県庁内32課で構成する「土地利用調整会議」に付議し審査を進めているところでありますが、既に県知事から土地取引を是として指導・助言等を受けた企業は４カ所であります。このうち２カ所については、いわき市ゴルフ場開発指導要綱第５条に基づく事前協議を進めております。 次に、新規のゴルフ場開発計画の取り扱いと倒産防止等についてのおただしでありますが、昨年、県と市において合理的な土地利用と自然環境の保全、災害の防止等を目的としたゴルフ場の開発に関する指導要綱を制定したことは既に御承知のとおりであります。現在、一昨年12月13日以前に受理したもの17件の取り扱いについては、鋭意許認可権者である県と協議を重ねているところでありますが、その後において事前相談という形で市に対して意思表示のあった企業は、おただしのとおり20社前後となっております。これら開発が地域経済や自然環境など市民生活にどのような影響を与えるかを見きわめることは何よりも重要なことであります。このような中で、本年度から市政執行の最大の指針である「いわき市総合計画」の見直しと、これをもとにした「国土利用計画、いわき市計画」等との整合性を保つことが必要であり、これらの動向を十分見きわめながら今後、新たなゴルフ場開発につきましては、適時市民の考えを聞く機関を設置しこれが意見を十分参考にしながら判断してまいる考えであります。また、ゴルフ場造成中に開発事業者が倒産等をした場合の災害防止策等についてでありますが、ゴルフ場開発が許可後に工事が中断もしくは中止されるようなことがあってはならないことであります。しかしながら、万一開発事業者が倒産等によってそのような事態に陥った場合、災害防止工事および植生回復工事の施行を確保することは何よりも必要なことであります。昨年８月「いわき市ゴルフ場開発適正化市民懇談会」からの提言もあり、これが制度について積極的に検討を加えているところでありますが、現在県は「開発行為の廃止等に伴う災害防止工事及び植生回復工事の施行に関する事務取扱要領」の見直しの検討を進めていると聞き及んでおります。これら、県の検討推移を見きわめながら対処してまいりたいと考えておりますが、本市独自の制度の導入が必要であると判断した場合は、適切に対処して行く考えであります。 次に常磐自動車道の四倉延伸に係る施行命令後の工事着工までの建設手順とその見通しについてのおただしでありますが、建設大臣から道路公団に対する早期施行命令の実現が待たされている段階にあることは、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりであります。ちなみに、当該区間について、建設大臣から道路公団に対して施行命令が出されますと、道路公団は直ちに施行に必要な工事実施計画書を作成し、建設大臣の認可を受けた後、路線発表を行い事業説明会を実施して高速道路建設事業に対する理解と協力を求めることとなります。その後、地元の皆様との具体的な話し合いのための基礎資料づくりに欠かせない立入調査を行うとともに、これらの調査に基づく中心杭を設置し、さらに地元関係者との道路の横断や付替、用排水の処理方法等の設計協議を実施し、幅杭設置、用地買収等の関連業務を経て工事着工となるわけであります。いずれにいたしましても、北伸13キロメートルの早期供用に向け、今後とも議員各位のお力添えを受けながら、国・県等関係機関に対し強力な要請をしてまいりたいと考えております。 最後に、都市計画道路内郷駅―平線のうち谷川瀬地区の梅本橋から新田橋までの延長約800 メートルの区間の早期開通についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり当該区間は、平南部第２土地区画整理事業の幹線道路として昭和55年度から工事に着手し、当施行区域内の延長約1,200 メートルのうち新田橋から三倉橋までの区間380 メートルにつきましては、既に供用を開始しているところであります。おただしの未整備となっております延長約800 メートルの区間につきましても早期開通を目指し鋭意努力しているところでありますが、支障物件となる家屋の移転を初め、電気、都市ガス等他事業との整合を図る必要がありますので、今後とも関係権利者の深い御理解と御協力をいただきながら現在のところ平成５年度末までには供用を開始したいと考えております。以上であります。
○副議長（大村哲也君） 小島教育次長。
◎教育次長（小島秀雄君） 〔登壇〕６番大平議員の御質問のうち、私からは第50回国民体育大会の対応についての３点についてお答えをいたします。 まず、推進体制についてのおただしでありますが、御案内のとおり本年７月には県内38市町村を会場地として42競技の開催が正式内定の運びとなります。この国体の成功は、いわき市民が等しく念願いたすところであり、また、市民総参加による準備業務の推進こそ本大会の成功を目指す上で必要不可欠の要件と認識しているところであります。いわき市におきましても、昭和61年７月、県内他市町村に先がけて市内各界各層からなる「第50回国民体育大会いわき市準備委員会」が設立され、本市で開催予定の夏季のヨット競技、秋季のバスケットボール競技などスポーツ芸術を含めた６競技の開催準備が順調に進められているところであります。去る４月開催された第３回総会におきましては、競技会開催の指針となる「開催方針」及び「開催基本構想」が満場一致で決定されました。また、今後、準備業務の推進に万全を期するため施設及び宿泊、輸送並びに競技式典等７専門委員会を設置し、組織の整備拡充を図ったところであります。一方、庁内の準備体制といたしまして、昨年の４月、教育委員会に国体準備室を設置し、準備業務を進めているところでありますが、さらに、４月19日、庁内組織として「国体いわき市推進本部」を設置したところであります。今後は、この組織の積極的な活用を図りながら、競技施設の整備計画を初め、業務の推進計画を樹立し、「国体準備委員会」ともに十分連携をとりながら国民体育大会の成功のため、事務事業の円滑な推進を図ってまいる所存でありますので、なお一層の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 次に、地元選手強化対策についてのおただしでありますが、現在まで、県競技力向上対策本部が実施している競技力向上対策事業として、強化合宿事業の推進が図られ、本市からも優秀な選手が既に40数名、強化合宿に参加しているところであります。さらに、本年度は、本市の中学校２校、高等学校７校が、中学・高等学校運動部指定事業の指定を受け、競技力向上の推進に取り組んでいるところであります。本市におきましても、国体に向けて、地元選手の強化を図るため、本年度から教育委員会に体育指導主事を配置し、指導者の養成等に当たっているところであります。また、本年度当初予算に、競技力向上対策費を計上し、地元開催のスポーツ芸術を除く５種団を中心に各種目競技団体が実施する選手強化策としての強化合宿事業、講習会、指導者の育成事業等に対し、支援しているところであります。なお、今後はさらに、市体育協会を初め、学校、企業等と緊密な連携を図りながら選手強化策について、なお一層努力してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、財源確保についてのおただしでありますが、御承知のとおり国民体育大会を成功させるためには、市民の英知と活力を結集した積極的協力とあわせて参加選手がその実力を十二分に発揮できる施設整備等の環境づくりが重要となるわけであります。殊に国体を円滑に開催するための基本となる競技施設等の整備及びリハーサル大会を含めた６競技会開催の運営費については、先催団体など、多額の負担があったと聞いております。これらの事態に対応するため、議員御承知のとおり本市といたしましても、昭和63年度には「国民体育大会施設整備基金」を創設し、さらに、国民体育大会開催に係る財源確保につきましては、今回行いました平成３年度国・県要望の最重点事業として県における助成制度の創設等を強く要望したところであります。加えて、去る４月11日には、国体の会場地である県内38市町村からなる「第50回国民体育大会会場地市町村連絡協議会」が設立され、県及び関係機関に強くこれら国体開催に伴う市町村負担の軽減措置を図るため、助成措置等を働きかけることとしているところであります。いずれにいたしましても、国民体育大会の円滑なる開催は、市民挙げて取り組むべきものと考えておりますので、これら財源確保について、議員各位のさらなる御支援と御協力を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（大村哲也君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大村哲也君） 異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後５時45分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...